あと1週間に迫った補選。 北海道と京都。 この夏の国政選挙に影響が筆致の前哨戦だけに両陣営にとって負けれない選挙選なのだ。 北海道5区は与党、野党の一騎打ち。方や京都3区では与党の候補を見送ったので、野党間での陣取り合戦だ。
当管理人は、「後世に残る歴史を書き換える法案」と書いたが、米国からの評論は、高く評価したようです。そうでしょう。米国が仕掛ける戦争に対して安倍政権は下請けを表明したような法律ですから。さておき、まだ数時間しか経っていないが早くも次の動きが報じられています。次の2点について、当管理人の指摘が当たらないことを希望しながら、憂いを記する。1点目、このたびの「公明党」の出方と2点目、日本共産党の「今後の選挙協力について」である。
1)創価学会の学会員の反対も無視しても公明党は賛成した。管理人のうがった見方ではあるが、公明党は今後自民党が戦争に向かって舵を切っていずれ他国への武力行使を予期しているのではないか。そうなったとき、政権与党に組することでその後に起こる事態から身を守るということだ。具体的には自分の党だけは戦争行為から逃れたい為に今から予防線を張っていると。
2)その逆が日本共産党の出かただ。 将来、戦争に参加したとき一番に弾圧されるのが自分の党であることを知っている。それならば、早急につぶしておかねばならない。そこで他党の野党と選挙協力をしてでも自公を倒しておく。政権交代が起こればその業績により与党に入れるやもしれぬ。そこで、自党の候補を諦めて他党の候補を当選させる、という筋書きである。 ツイッターなどでも共産党の志位委員長の呼びかけに賛意を送る人もいるくらいだから。 路線の転換というがにわかには信じがたい呼びかけなのだが、世論の盛り上がりを背に受けて言い出した呼びかけだと思っている。
安倍政権がこれまでの説明をくつがえして本当の牙を表すか。来夏の参院の選挙結果に大きく現れると思う。与党が勝利すれば、軍国主義に拍車がかかり米国の言いなり政治の始まりである。
今の世間は平穏に過ぎている。[2015(H27).09.20]
[資料] ■
「国民連合政権樹立」呼びかけ (
日本共産党) ■
呼び掛け文[PDF] ■
記者会見(志位和夫委員長)[動画 WMP*]
■

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*WMP=ウインドウズメディアプレイアー
***107***
平成27年9月18日深夜、後世に残る歴史を書き換える法案が参院本会議で
可決成立を私は忘れない。平成27年9月18日深夜、後世に残る歴史を書き換える法案が参院本会議で可決成立しました。野党はあらゆる手段で阻止しようとしましたが、多数を占める与党自民党と公明党議員の賛成多数で押し切られてしまいました。 はなはだ残念というしかない。 今の政権が続く限り戦前の軍事国家に向かって進んでいくでしょう。 70年続いた憲法ですが、国民には根づかなかったということでしょうか。戦争放棄を謳った憲法9条ですがこれが憲法改正もされずに反故にされました。まさにクーデターでしかありません。主犯は自民党安倍政権。米国の言いなりの政治主導での国会運営でした。すぐには戦争にはならないでしょうが、やがて現憲法も改憲され、軍事国家体制(
全体主義=
独裁国家)へと変貌を遂げるでしょう。 そうならないことを祈るだけですが、保証はありません。 第3次世界大戦も夢ではありません。 今日はかつての日本で「
満州事変」のきっかけになった事件が起こった日でもあるとのこと。 怒りと失望そして憂鬱な一日となったものです。 【2015(H27).09.18】
[資料]
安倍晋三(首相)

【2015(H27).09.19】
***106***
今日8月15日は戦後70年の節目の記念日となるので一言書くことにした。後のひとがこれをどう評価するか知らんが、管理人は現政権(安倍総理)が記した「戦後70年談話」をそれなりに評価したいと思う。以前にも「村山談話」・「小泉談話」もあるが、それはその時代を物語る政権の決意であるのでその事を必ずしも上書きする必要はないと思うからです。
■
総理の記者会見[動画][2015(H27).08.14] ■
談話全文【首相官邸】
■
村山談話「戦後50年談話」[1995(H7).8.15] ■
小泉談話「戦後60年談話」[2005(H17).8.15]
■
識者の意見等[2015(H27).08.13] ■
朝まで生テレビ 青山繁晴 2/2 [2015(H27).7.24]
■外国の反応
☆■
天皇のお言葉[終戦の日:天皇陛下おことば全文…全国戦没者追悼式 【2015(H27).08.15】]
***105***

上の映像は抗議デモ。 安倍政権は
安全保障関連法案を自民公明等の賛成多数で衆院で成立させ参院へと議案をおくりました。
国家安全保障基本法案 (概要)[平成 24 年 7 月 4 日]
平和安全法制等の整備について[平成26年7月1日]
法案の中身もさることながら、管理人がこの法案に反対するのは憲法に違反した違憲立法だからです。憲法9条の規定を時の政府の憲法解釈でいかようにも運用できる道をつくることへの怖さがある法律だからである。法案を合憲にするためには憲法改正を発議して国民投票で過半数を得てから実行すべきである。
[2015(H27).07.19]
***104***
これからも多くの事件や政治案件が起こると思うのだが次の2つ事は私が生存中には解決しそうにないと思うので生きている今、記しておくことにする。ひとつは原発、もうひとつは憲法。
原発は全廃すること。今後日本のどこかで再稼動されるかも知れないし、福島のような大事故は起こらないかも知れないが、福島の原発が完全に廃棄されるのに最低でも30年はかかるのであるから1基たりとも再稼動させてはならない。原発事故に由来する健康被害はないと政府は言うだろがないとはいえないのである。地震国日本に原発は必要なし。別の電源を確保すべきでる。
次に憲法である。 今日の日本国憲法は次の点で堅持すべきである。@主権在民 A立憲主義 B基本的人権の堅持 この3本理念は民主主義の根幹であるので、いかに憲法改正を行おうと言えどもこの根幹の改正は
許すべきではない。 いま、安倍政権が行なおうともくろむ自民党の改正案は断固阻止しなければならない。全体主義に戻してはいけない。
[2015(H27).06.11]
***103***
なかなか思い通りにはならないものです。 歴史に名を刻む一代大イベントになるはずだったのだが結果は否決であった。 最後まで結果が出ず深夜近くになって否決の確定が出るほど接選を続けていた。1万票差であった。 大阪市住民の意思の現れだとして注意深く受け止めればならない。仕掛けた側の橋下市長は敗戦の弁では多くは語らなかったが見解ではさばさばしていてさわやかだった。やるだけやっての結果である。思い残すことはないといった感じだ。「負けは、負け」政治家冥利に尽きる戦いだったと語っている。
ご本人はどうであれ都構想を支持していた私としては敗因の要因はなんだったか分析しておく必要はあろうかと思う次第である。戦い終わればノーサイドは本人だけでよい。結果から読み取れる情報から大阪の現実が見えてくるからである。
もともとこの構想そのものが反対されることは分かっていた。故に少し乱暴な手段で強行に進めてきた感はあった。また住民投票までこぎつけたことも奇跡に近いと思われた。それだけに他党には悲壮感があったことが読み取れる。自民党と共産党が相乗りしての反対運動とあいなった。維新側はこれを既成政党による既得権の死守だと批判し、これが大阪を衰退させる要因だと市民に訴え、そのための制度改革が必要と訴えた。そして住民投票を実施してその賛否を問うとした。運動は両者とも必死で市民に訴えた。そして「否決」。
負けた要因は何か。 投票率か、66%である。通常の選挙でのこの数値は出ないので、数値的には問題ない。 ただ3割の市民が意思を示さなかったことは今後の課題ではあるが。2つのグラフを示すが、一方は年齢層別、他方は地区別での賛成・反対の結果である。

この2つのグラフから分かったことは、70歳層で反対が多かったこと、そして24ある区の内で半数以上(13区)で反対が多いということ。ひとつは南北格差、もうひとつが世代間の意識の違いが浮き出てくるのである。反対が多かった地区は経済的に苦しい地域とみなされるしそこに高齢者が多く住んでいるという事でもある。制度改革のはずが、反対派の政策問題にすえかえられた結果高齢者の生活が低下することを懸念したものと思われる。 国の施策でも消費税が8%になり、来年10%になって生活を圧迫するのに年金の減額、保険料の値上げ等一般の生活が苦しくなる一方なので、制度改革で生活環境が良くなると思うほうが無理があろうというもの。制度改革が可決であってもその効果が期待できるのは10年20年先のこと、高齢者にとってはそこまで辛抱できない。今が変わることの恐怖が反対票になったと考えられる。それが半数以上の区で起こっていたのである。これは今後の大阪市行政に大きな教訓をもたらしたと思う。 しかし、いまのまま続けたら確実に衰退の道をたどるがこの老人パワーがろこまでもつか。再チャンスはあるのか、政治家の責任である。なでなら、100人以上の学者を総動員して反対を言わせたのだから。そして辛抱しきれない老人の老害によるものである。
[関連記事] ■
大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」(
その1) (
その2) (
その3)
■
(213)都構想否決!大阪は、地方自治は今後どうなるのか」
[2015(H27).05.19]

***102***
日韓の関係が思わしくないなか、とりわけこの夏に出るとされる安倍談話と河野談話との関係で勧告が側神経をとがらせている。この河野談話が出される背景などを解説した記事を紹介したい。
記事情報「歴史認識でもめる日韓関係、対立の原点は何か」。この記事は2013(H25).11.28)に出されたものだが、日本側は懸念の問題はこの談話を持って政治解決したとする見解を取っているが、韓国側は"日本側の歴史認識は間違っている。"ということだ。先の政権どおしの決着が今になって蒸し返して外交問題化している。 解決には両政府間での政治決着を待つしかないのだが長引くことで民族間の対立と発展していくだろう。懸念する次第である。これが外交問題であれば、両国の駆け引き(国益)があるので早期解決は困難である。
[2015(H27).05.05]
***101***
***100***
なんと100話目が記念すべく戦後70年のコラムになるとは、感無量である。 戦前・戦中を生きた人たちにとって戦後の憲法は「押し付けられた憲法」以外のなにものでもないでしょう。それまで信じていた価値観が180度ひっくり返ったのですから。 ですから70年間屈辱の中で生きてきて今日その憲法を改正して元の力強い大日本憲法に戻したいと思う気持ちもわからないでもない。 しかし、この70年、民主主義と立憲主義の下で過ごしたのに、その憲法が目指した理念がいまだ日本人の心に定着しない現実。 戦後の短時間に制定された憲法だから「押し付けられた」憲法といわれると"ちがう"とはいいにくい部分はあるのだけれども、決して連合国(戦勝国)の一方的なものでは決してない。 世界でただひとつ「戦争を起こさない」を憲法にかかげ、実際70年間アジア太平洋での戦争はなかったことからもこの憲法のもつ理念は国際的にも誇ってもいいと思っている。
国民投票にて賛成票を得た正当な新憲法ならいざしらず、その他の法の解釈の拡大で現憲法の理念をないがしろにする政府の動きには警戒感がある。 民衆(国民)が時の権力者(政府)から奪い取った権利でないので民衆(国民)の政治に対する関心が低ければ権力者の思いのままに行使される。 主権在民と基本的人権、立憲主義のこの理念は手放してはならない。 でないと全体主義に傾いていく。 そうでなくても今日では全体主義に傾いていて、個々の自由な発言を封じ込めるような傾向にある。すでにマスコミの中には政府批判を自粛しているくらい。
最近の選挙においては投票率の低下が激しいが、このことについて、投票率を上げるための方策をいろいろ語られていますが、妙薬がないのが実情。 ならば落ちるところまで落ちればいいと思う。 ゼロにはならず候補者ひとりに必ず支持者はいるわけで、その支持者は投票に行くからである。すると人気投票になると心配するひともいるけれども、政治家は自分の掲げる施策や信条について支持者に宣伝し支持してもらい投票日には一票入れてもらうわけだから日ごろから政治活動をしている候補者が有利なのは当然だ。 昔と違ってネットでの政治活動ができるわけだからブログなどでせっせと書き込んで支持者を獲得しておけばいいのです。 [2015(H27).04.29
資料[
自民党の憲法試案]
***99***
2月20日深夜に起こった未成年者による無残な殺人事件「川崎中一殺人事件」を取り上げる。 警察は3月になって容疑者3名を逮捕した。 週刊誌「週間新潮」と「週間文春」の2誌、3月12日号からの記事について書いてみる。 新潮誌は容疑者3名のうち主犯格のA容疑者を実名で公表した。 文春誌の方は匿名で書いている。 どちらも事件の経過や関係者の証言をもとに構成されていてる。 事件の全容は記述にほぼ間違いはないだろう。 しかし事件の真相、深層はこれからだ。 A,B,C容疑者が被害者(中1の少年U君)=以下U君と称す。を殺害にいたった動機や行動の解析がまたれる。 ネット環境下ではすでに氏名や顔写真が出回っており、新潮誌が3月12日号でマスコミでは最初に火蓋を切った。 これまでこうした未成年者による凶悪犯罪は「少年法」に守られて実名や顔写真は公開されないのが決まりです。 記事を読む限り主犯格のA容疑者についてはかなりの凶悪性や残忍性を書いていますが、ほんとうのところはわかりません。 家庭環境にも問題がありそうですし、仲間との関係性もからんで現象面だけで判断を行うことは人権もからんで危険です。さらに感情にまかせて勝手に犯人像を描くことは注意したいものです。 事件解明はいま進行中であり予断を許しません。 すでにA容疑者の家族や周囲に2次被害が及んでいるようでお互い自粛してほしいと考える。 それにしても、U君をだれも助けてあげれなかったことは残念でならない。 冥福を祈るばかりだ。 (合掌)
[2015(H27).03.05]
追加:
○
「よくやった!!」「いや、制裁者気取りだ」 「週刊新潮」18歳少年実名掲載に賛否両論
○
「容疑者」家族の顔写真投稿、自宅の動画を撮影... 川崎市の中学生殺人、ネットで「私刑」が横行
○
少年の実名等報道を受けての会長声明 日本弁護士連合会 [2015年(平成27年)3月5日発表]
○
資料@ 資料A 注)資料@、資料A共、取り扱いには十分注意してください。
[2015(H27).03.06]


2015(H27).03.06.AM9:00時点の結果
***98***
***97***
赤崎さんや天野さんたちの
大学研究者の研究を元にして中村さんの在籍した
会社(企業)が量産化に成功した製品が後に白色LEDとして世の中を変えたもの。 3人3様のスタイル、そしてそれを取り巻く仲間たちが在ってこその今回の快挙です。 大いに祝福されていいとおもいますが、それとも、なにか・・・。
[2014(H26).10.12]
[参考文献]

「ごめん」:中村修二著=2005.7.14刊 「青い光に魅せられて」:赤崎勇著=2013.3.25刊
[2014(H26).10.29]:追加
***96***
日本維新の会から分党した石原グループが新しい新党を立ち上げる。 その名を「
次世代の党」という。そのひとりである「
平沼赳夫」代議士が自らのホームページにて新党に翔ける思いを動画で発表されている。題して「
50〜100年先にも責任を持つ『次世代の党』」
(「超人大陸」HPより) (2014/06/30)
日本維新の会から分党した経緯について、彼の主張を聞いてみよう。
「日本維新の会の分党について語る」
(「超人大陸」HPより) (2014/06/02)
※ご覧になるには、プラグインソフト「
Windows Media Player」が必要です。(フリーでダウンロードができます。)
石原G(『次世代の党』)の主題はエネルギー問題(原発稼動)と自主憲法制定であることが分かる。橋下G(大阪維新の会)が手を組もうとする『
結いの党』は、原発ゼロ、自主憲法制定はしない(護憲派)ということらしい。
エネルギー問題の、原発稼動であるが、将来的には減らしてもよいが、現状として再稼動していいんじゃないか、と言っています。"将来的には"ということで期限には言及しておりません。ここははっきり目標を立てるべきだろうと思います。 次に自主憲法についても具体的な指針は示していません。こんなことで党勢を拡大できるか疑問です。
石原氏にしても平沼氏にしても今の政治力は弱いと思っている。せいぜい自民党の補完勢力ぐらい。みんなの党と同程度ではなかろうか。野党再編成にはなじまないと思います。自民・公明・みんな・次世代の4与党体制で野党民主、生活、社民そして共産。 維新(橋下G)がどちらに就くか注目されるところです。
***95***
石原慎太郎元東京都知事が日本維新の会を分党し新たな新党「
次世代の党」を立ち上げる準備が進んでいるが、共同代表だった橋下大阪市長と袂を決したのは"自主憲法"の制定をめぐる主張や解釈の違いや「
結いの党」との合流話に異議を唱えた為でもある。
ここでは石原氏が自主憲法制定に拘る(こだわる)訳を私なりに分析してみたい。 戦後生まれで生まれた時には現憲法下で教育を受けた世代には
明治憲法下(立憲君主制)の元で育ち敗戦(終戦)を迎えた世代が受ける感覚は理解しがたいものがあるが、価値観の180度転換という意識の転換は容易でないことは理解出来る。
それまで天皇を頂点とするピラミット構造の縦組織がいきなり国民が主権者となり、天皇は象徴となり水平の政治形態への移行。 憲法が造り直され新憲法の元で何もかも新制度に一気に変わった。それも米国主導によるだけに、石原氏だけでなく多くの国民(当時)が「押し付けの憲法、押し付けの民主主義」だと思っても無理ならぬ感情・心情だ。 故に、将来は日本人の手による憲法(自主制定)に改憲したい、すべきだとの意識は当時からの悲願でもある。特に9条(戦争放棄)は何としても改憲したいと思っている。
6・3・3制度の教育を始めた当初、教科書が間に合わずそれまでの教科書に墨で黒く塗りつぶして使った。 民主主義の何たるかを知らないし、自ら勝ち取った政治形態ではない新しい制度であるから、反感を抱くのは当然であろう。あの屈辱は相当なものと察するのだ。戦争に負けたのだから仕方がないとあきらめてきた制度なのだが、機会があれば改憲したいとの思いはつのる。 しかし、石原氏の考える自主憲法の骨子が見えない。自民党が示す憲法試案では明治憲法に誓い思想を感じる。次世代に託す憲法だけに次世代にふさわしい憲法、世界に誇れる憲法を作るというなら話はいいのだが、昔の制度を蒸し返すような制度設計は御免こうむりたい。
まさに今、真の民主主義とはなにかを考え、国民がそれを勝ち取る運動が始まったのではないか。 天皇を頂点にした縦ピラミット構造の憲法(立憲君主制)か、憲法を中心(立憲主義)にすえる水平構造か、はたまた別の体制とか、今後の論議に期待したい。 改憲には最終的に「国民投票」により裁可することで決着するよう希望する。 そのころには私はこの世にいないだろうと思うからだ。
#
日本国憲法 #
ポツダム宣言

↑戦後直後の教科書(墨で文書を消している(右側写真))
[2014(H26).07.06]
***94***
***93***
福島第一原発事故は、汚染水の問題がなかなか収束しません。 そんな中、放射能と健康被害のことについて注目すべき意見を見つけたのでここに掲載します。記事は昨年(2013年)のものですが、今日においても東電も政府も「事故との因果関係は少ない。」という態度を崩していません。が、この説を読む限りそうとは言い切れないと思うので後世の世に問いたい意味で掲載(リンク)するものです。 この手の被害は短期間では分からない。 何十年後においてその結果が検証される事象だからです。 事業者や政府の言う通りであればそれはそれで関係なかったと言えばよい。"当時はこのように考えられていた。"となればいい。 しかし、そうでなかったら国民に真実を伝えてなかったことになる。
■
東京電力原発事故、その恐るべき健康被害の全貌―Googleトレンドは嘘をつかない― @理論編 [2013.10]
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東京電力原発事故、その恐るべき健康被害の全貌 ―Googleトレンドは嘘をつかない― Aデータ編 [2013.11]
※文章はかなり長編なので、リンク形式です。 (リンク許諾は当該サイトの指示に従って行ってください。)
(2014[H26].04.25)
***92***
[2014(26).03.13]
過去コラム:
#16 #17 #018 #019 #020 #022 #023 #024 #025 #026 #027 #028 #031 #034 #035 #038 #040 #044 #049 #055 #058 #065 #066 #071 #072 #081 #085 #091
***91***
東日本大震災から3年を前にして福島第一原発事故は収束どころか汚染水問題で難儀を強いられている。 それでも政府や関係筋は再稼動に向けて安全神話を復活させようとやっきだ。そこで、一般の意思はどうかということでアンケート投票を今年の2月28日からはじめたサイトがあるので結果を紹介しよう。3月7日現在。
※画像の表をクリックすると当該サイトに移動します。
この時点では、即廃炉(管理人は支持)は支持が低い。(6.7%) 「新しく安全な原発なら良い」は37.7%、ついで「段階的に他の電力へ移行」が31.6%と続く。「現状の原発を最後まで利用」も24%ある。今後の動向に注意したいと思う。(2014[H26].03.07)
※投票されたい方は
こちらからできます。
***90***
東京都知事選が終わった。 結果は、私が押していた候補は3位でした。 世紀の選挙か、と期待したが東京都民には通じなかったようだ。 50%を切る投票率の結果を民意だとすることには違和感を覚えるが、残り半分の民意は白紙委任状を出したことになり現状維持、既得権益護持を選択したといっても良いだろう。 天候的には雪か降って交通の便が悪くなったことはその通りだが、票への影響は皆無といえる。 なぜならば、開票と同時に当確が出たことでもわかる。 マスコミにはそうなることが分かっていたからでもある。 政権党の恣意的な情報操作のなせる業の表れともとれる。 この結果を得て現内閣は好き放題の施策を打ち出すだろう。 60、70代の世代の都民の半数近くが舛添氏に投票したことは、同じ年代を生きる私としては残念でならない。(2014[H26].02.11)
***89***
明けましておめでとうございます。 とか言っちゃって。 なにがおめでたいのやら。 株などは昨年は値上がりで、不動産なども景気がいいというが。 私には関係ないみたい。 これが私の新年の挨拶とします。 (H26.01.01)
***88***
今回の88話は、今真っ最中の関西は堺市、市長選挙について思いを募らせてみる。 ここでお断りであるが決して中立ではないし、客観的な見方ではないしましてや正確、公正な議論ではないことを宣言する。 管理人は道州制と二大政党を標榜している関係もあって、維新の会を贔屓にしている人間から観た選挙戦の感想である。
勝ってほしい候補は維新の会公認の西林さんであるが、県外の者ゆえ声援、応援すれど候補者への依頼はしません。 現職で2期目を目指す竹山候補は、皮肉にも維新の会の橋下氏の応援の元で当時の現職を破って当選した方であるが、当選後は維新会の一線をきして行動しており今回の「大阪都構想」に反対を訴えて立候補している。 それを援護する政党に"自民党"、"民主党"、"日本共産党"、"社民党"など。 公明党さんは"自主投票"、維新の会と袂をわけた"みんなの党"はいづれの候補も応援せずを表明されました。
ツイッターのネットでの感想だが、維新の会側は橋下大阪市長が「大阪都構想」を高らかに謳い、竹山陣営はそれらにケチをつける書き込みがおどる。 さしもの、「現職・竹山」対「候補外・橋下」の対決ともいえる。 おりしも告示のあくる日16日、台風18号が襲い、大阪周辺も大雨と強風のなか厳戒態勢という状況のなかでの選挙戦。 市長としてのリーダーシップのあり方を巡って火花をちらした1日でもあった。 方や選挙活動を止めて現場視察した市長、方や自宅からツイッターで選挙活動し、役所に詰めなかった市長。 市民から批難を浴びたと新聞は報道するが彼は意に介していない態度で臨んでいる。 肝心の「西林候補」そっちのけの賑わいである。
面白がっている場合ではない。 これは政党間の熾烈な戦いなのです。 「日本共産党」VS「日本維新の会」の存亡をかけた対決である。 どちらが負けても今後の勢力図に大きくかかわるので双方にとって負けられない勝負なのだ。 その意味からすれば、公明党、みんなの党はそのすさまじい嵐の勢力外の安全地域にいち早く避難した政党といえます。 さて、自民党と民主党、両党にとっては支持候補が勝利しても成果は共産党に持っていかれると思う。 共産党さんはこれまで独自候補擁立していた政党です。 それが、大阪市長選では候補を辞退させてまで自民党推薦候補を応援したが橋下氏に敗れたのだ、今回も独自候補を擁立しないで自民、民主等が推す候補を全力で押しているのも橋下配下の西林候補の当選は何としても阻止しなければならないからなのだ。 話し戻して自民党は中央の意向(憲法改正に賛成している維新の会との関係は保ちたい)もあってか、片腕を縛られている。 頼みの公明党が自主投票だから当てには出来ない。 民主党は教職員組合からの支援はあると思うが共産党さんと組むことに抵抗はないのか懸念されるところである。 数の上では自民、民主、共産、社民の連合体が圧倒的優位にあると思う。 組織力が働くから。 方や絶対的な組織力を持たない維新の会側は不利である。 しかし、橋下氏が主張するように体制側は旧来の選挙戦である。 ネットという新しいメディアを使った情報選挙の威力、力が試される選挙選でもある。
別の角度から観るに、特に共産党さんが維新の会に敵対観をもつのは、条例で公務員の日の丸、君が代問題が絡んでいるように思うのだ。 橋下氏が府知事の時代に府の条例を府議会に上程したとき、もっとも抵抗したのが共産党系の人たちだった。 地方公務員たる教職員に対し入学式や卒業式に際しての「国歌斉唱」や「国旗掲揚」に校長の職務命令に反した場合には処分を行うことができるという条文を盛り込んだ条例を制定しての反対運動を起こしたが、後に制定された経緯がある。 又こんな見方も出来る。 投票率の低下を望んでいるということだ。 橋下氏の行動、発言の一部始終に何かといちゃもんをつけては文句を言えば、選挙民はしらけてしまい投票に行かなくなる、そうでなくても50%そこそこの投票率です。 橋下陣営は無党派の有権者がたのみだから投票率が高くないと苦しいわけだ。そこで組織票が期待できる政党側はおおよその獲得票が分かっているから、有権者数の過半数になる程度に投票率が下がってくれれば当選が見込まれるのだ。 逆に投票率が10%でも上がれば西林陣営が有利になる公算だ。 だとすれば、「大阪都構想」の是か非か2者選択型の選挙戦であり一騎打ちであり、候補者の今後の政治力が問われている選挙戦は影を潜め、かつて小泉純一郎元総理がやって自民党大勝利を勝ち取った選挙に似ているとも思えるがいかがであろうか。 有権者の意識が問われている。 棄権は勝者の施策を容認したことと同等だから後になって自分は「そんなはずじゃ・・・」はないからね。 言っておきますが、大阪都構想では、「堺」という名称はなくなりません。 ご安心あれ。 "さかい"を愛する市民の皆様に送ります。[2013.09.19]
***87***
東京電力福島第1原子力発電所(以下原発と表記)の高濃度放射能汚染水の貯蔵タンクからの漏水問題について、海外からの圧力におされたのか政府が乗り出すことになったようですね。 これらのことに一言書きたいと思う。
その前に、放射性物質の放射線について勉強しておこう。 放射能という言葉は核種の放射線の総称で、主な放射線に3つの種別があって、@アルファ(α)線、Aベーター(β)線、Bガンマー(γ)線だ。 それぞれの言葉の意味や性質についてはその項目をクリックしていただくことにして、それらの放射線の濃度(強さ)と健康被害について調べて見たい。
[2013.09.05]
***86***
もうすぐ8月15日がやってくる。 日本人はその日を境に戦争から開放され68年という歳月が流れた。原子爆弾という兵器で2つの都市が焼け野原になった。 そして2年前、またしても原子力発電所の事故が多くの村々を原野と化した。 なんと言うことか日本人は2度も原子力の被害をこうむった国民です。 どちらも自らの災害ではないが外部からの威力による災害である。 地震、津波、そして原発の放射能漏れ、地震と津波による復興は時間が経てば復興します。 しかし、原発事故での被害は時間が経てば表向きは沈静化するでしょうけど見えないだけに被害の広がりは徐々に拡散するでしょう。 全国にある原発は廃炉に向かうプログラムを決断してほしいです。そして、自然エネルギーの活用を推進すべきです。 (H25.08.07)
***85***
自民党圧勝で行き追いついたのか原発再稼動に向けて動きがあるなか、原子力規制庁が設立されたり、世界最高水準の厳格な規制基準が決定されたりと安全性の確保がなされたようなメッセージを発信しており、原発再稼動の地ならしがなされているような今日この頃です。
電力会社側のあせりはあるものの安全性の確保がなされたとしても、再稼動は慎重に対応するよう要望する。 なぜなら、福島原発の事故で発生した健康被害や今後も発生するであろう健康被害の予想などは全くと言っていいほどに無視されているからである。 疎開を余儀なくされた住民の方々の生活の保障や被害に対する電力会社からの補償もないまま、今後に推移するわけだが、再稼動に対する経済効果のみが強調されている。 再生可能エネルギーに対しても経済効率性・コスト高が大きな課題だと難癖つけて積極的な推進を阻害する論調だ。 脱原発、反原発を叫ぶ団体は単に原発の設置や存在だけを反対しているわけではないのだ。 今後に起きる健康被害の恐ろしさを危惧するからである。
今問題になっているトリチウムを含む汚染水を海に流すかどうかで漁業組合ともめているが、今後とも増え続ける汚染水は国の決めた基準値まで希釈した後、放流することになろう。
原発(東京電力福島第一原子力発電所)から指定範囲内で避難された方々が今後は徐々に帰宅出来るようになると思うが、これとて安全が(健康被害=0)確保されたわけではない。
国が原子力利用を推進しているのに、事故を起こしたとされる東京電力をはじめ各電力会社に対してその事故後の責任や対策・補償を押し付けている構図が理解できない。 いくら厳格な基準を決めようとその基準をクリヤするための費用が運用者である電力会社が一方的に負担しその付けを結局は消費者である国民に転嫁されるわけである。 それならば、最低の基準までの費用は国の費用(公的資金=税金)で確保させることは出来ないかと思うところである。 民間会社である電力会社は利益確保が責務なので利益を阻害する設備や設備補強といった設備投資には消極的になるのはあたりまえで、事故さえ起きなければ旧態以前の装置でも平気で使用するのだ。 これまでは、20年という使用対応基準があったとしてもその時点でリニューアルを行い更に20年、40年と稼動させてきた経緯がある。 これまで所内で起こった小さい事故はたびたびあったと思われるが何とか内密に処理できたとおもう。 以前にも放射能処理施設での事故は起きたが、原発(原子力発電所)での大規模事故は世界的にみても始めてのことなので国をあげてその対策に万全を期すべきなのに、政府も与党自民党もしらんぷりを決め込んでいるようで遺憾におもう。(H25.08.05)
***84***
参院選は終わった。 自公圧勝である。 野党振るわず。 民主は惨敗。 共産は躍進、ほか野党は健闘といったところ。 管理人の支持・推薦していた政党も力及ばずで残念である。 アベノミクス恐るべしである。 国民の期待通りの展開になることを期待するのでしっかりやってほしい。
今夏の選挙で民主党は惨敗したが、政界全体では第2党である。 政界の再編成も噂されているが、民主党も今回の事態を重く受け止めて再生に向けて進んでほしいと思うのだが、政権交代が起きた3年前だって自ら勝ち取った政権ではなく、自民党の情けない政権運営がもとでころがり込んできた政権だった。 国民は党が掲げるマニフェストをみて少しは期待したが、なんせにわか政権、官僚に振り回されて政治家指導は掛け声に終わる始末。 そこへの地震と津波そして原発の事故。 そして・・・。 前政権の運営をうんぬん言って嘆いてみたところでなにも解決しない。
今後自民・公明の与党は、憲法の改正、原発の処理、TPPの交渉そして領土保全と簡単には解決できない問題が山済みのなかで舵取りをするのだ。 これまで以上に政治家の本領を発揮しないと外国勢の勢いに取り込まれてしまう事態になりそうで心配です。 (H25.07.27)
***83***
今は参院選真っ最中、連日の猛暑の中候補者は懸命に支持を訴えている。
この選挙での特徴は、自公の独走気分と小数野党の熾烈な票の奪い合いと見る。 それにより投票率の低下が組織票に物を言わせる政党に有利となる状況でもある。
今回の各政党の争点を挙げるとすると、1)憲法改正、 2)原発の再稼動、 3)TPP(
環太平洋地域による経済連携協定)交渉の是非ではなかろうかと思う。 2)原発再稼動は自公が過半数を獲得すれば間違いなく再稼動が加速する。 住民の健康、施設の安全管理よりも経済活動が優先されると見る。 新しい安全基準での検査が順調に進めば年明けから順次再稼動するだろう。
3)
TPP交渉参加の是非だが、管理人は参加・交渉に積極的ではないが反対はしない立場の人間だが、農業・漁業関係者の間では反対者が多い。 それなのにTPPに積極的な安倍自民党に票を投じる農業・漁業関係者は少なくなく自民を支持するというねじれ。 今のところ、これを積極的に進める政党はないようだ。
さて最後の1)憲法改正はどうか。 積極派の維新の会、やりたい自民党、容認派の公明・みんなの党、でその他の政党は反対。 管理人は積極派の維新の会を支持している。 それは道州制や首相の公選制と絡んでくるし、国民投票という民主主義の根幹を実際に経験したことの無いことへの挑戦でもあるからである。 本当に国民の意思を反映した「
国民投票」という"意思"は学者や政治家や役人が言うように"信用ならない"意思であろうか。 普通の国民の意思が多数決という仕組みのなかで"あやうい"存在だろうか。 さて、本論である。 憲法改正をしようとすれば、
憲法96条に従い、両院の国会議員の3分の2の賛成を持って発議できるとしている。そして国民投票→天皇は国民の名において公布。 それが大変なので、その発議の条件を2分の1に緩和してはどうかと今論議しようとしている段階だ。
わたしは思うのである。 96条も憲法の一条文であるから、この条項に修正を加えようとすれば、まず両院の国会議員の3分の2の賛成が必要です。 今現在の勢力図の中では不可能だから、今回の選挙で維新の会、自民、公明、みんなの党など賛成もしくは容認政党で3分の2以上の議席を確保しなければならない。 もしこれが確保できたとして、発議しそれが可決したとしても、次に来る「国民投票」の関門をクリアしなければなりません。 反対派が黙っていません。猛然と立ち向かってくるでしょう。 その中で"過半数"を確保するわけですから、96条の改正だけ考えても改正には数年かかるかも知れませんし、政権がそれまで持つかどうかも未知です。 私の生きている間に96条の改正が起こればいいのですが・・・。 (2013[H25].07.14)
***82***
6月15日の東京新聞朝刊に復興庁の幹部がツイッターで"暴言をはいた"とのことが問題になり、復興庁の副大臣2人が福島県の副知事に謝罪し、当該参事官が更迭される記事が載っていたが、困ったことである。 私は参事官の書き込みを批難するのではなく、この手の書き込みがもとで批難轟々となる事態を問題にしたい。 というのは、もともとツイッターがこれほどまでに世界中で受け入れられて発展したのは書き手の"つぶやき"である。ある意味"本音"を書くことで、大勢の共感を得た賜物だと理解している。 だとしたら、逆にその本音を"こころよく思わない人たち"から見れば「中傷・誹謗」に聞こえるのだろう。 問題は、そのことをツイッターという世界であーだ、こーだというのは勝手だが、それがその他の世界に漏れてしまい(漏らす勢力による)、世間の目にふれて、これをマスメディアがおかしく派手に書き立てることが問題なのだ。 それが政治家だったり、芸能人であったり、スポーツ選手であればなおさらのこと、警官や公務員・官僚もターゲットにされる。 自分の思いを"つぶやき"という形で書き込んだ言葉が、人格否定する輩により世間に露見してしまう。 思いや意見が否定的にとる輩の手で思い切りたたき倒されてしまう事態が問題です。 攻撃する相手は一人なのに攻撃する側は大勢、勝ち目はない。 正義ずらした輩が"これが良識"とばかりに意見をいう。 言っておくが、ツイッターという世界は公式見解や良識を発表している分けではない。 世間と違う意見を書き込めて、それを理解したり容認したりする、出来る空間として存在価値があることを知ることでしょう。 とは言っても、爆破予告や殺人予告など、人の生命を脅かすような書き込みも現に存在するので、なんでもかんでも無視することは出来ないが、ヒステリックに反応するのもどうかと思うのである。
先般、橋下大阪市長さんが、沖縄に行かれて問題発言をしたとして、彼が弁護士資格をもっていることから、所属弁護士会に対し処分の動議がでているが、これとて根っこは同じなのだ。 所属する多くの弁護士が、政治家としての弁だから、個人としてはいやだけど、弁護士資格の剥奪を問う問題としては反対だと意見表明しておられる。 私は良い判断だと思う。
同じく、大阪府の知事松井さんが、米軍の訓練の一部を八尾空港で行えないか政府に打診したニュースについても、マスコミの論調は否定的記事を掲載している。 賛成記事はとても書きづらいと思うが、ことの事実を報道しないで結論を最初に論じてしまう。 こまったもんだ。(H25.06.19)
■関連記事等 ○水野参事官(
ツイッター) ○橋下氏への「
懲戒請求」をどうみるか? ○松井一郎 (gogoichiro)「大阪府知事」 on
Twitter
***81***
(H25.06.08)
***80***
電気料金のこれからについて私なりの感想を書く。 全国の原発が停止し、再稼動もままならない現状で、また事故を起こした福島の原発の処理を考えるに、それらに係る費用(経費)は年々膨れ上がり、その付けが国民に電気代の値上げの形で襲ってくるであろう。 古くなった原発の廃炉についてしっかりした指針すらない状態だし、何年かかるかわからない。 この状態の解決策はないと思う。これから先、原発に代わるエネルギー発電が発展しても、それ以上に経費を食う原発が経営を圧迫するはず。 それを分かっているのだがだれも声をあげない。 政府も電力会社の問題だと知らん顔を決め込んでいる。 国民だけがそのつけを払わされることが憂鬱である。 (H25.06.06)
***79***
このところ橋下大阪市長であり日本維新の会の共同代表の言動等を巡ってマスコミやメディアをにぎわせているようですね。 メディアを相手にケンかを仕掛けているようで、その実うまくメディアを活用すると言う政治家のあるべき姿でもある。 ある論者は、彼は単なるタレントだというが、私からすれば、それこそタレント時代に将来の自分の政治家としての振る舞いを学んでいたことになる。 観客(選挙民)からいかに喝采を得るかを心得ているということだ。 彼の言っていることは私からすればまっとうな意見であり正論でもある。故に評価するのだ。 記者たちは、まっとうな意見であることは十分に知っていると思う。しかし、それを記事にしたのでは読者にはアピールしないしデスクが許可しない。なにか批判できる部分を探し出しそれを大きく報じる。すると観客(読者)はあの新聞がこう書いているから正しいと思ってしまう。 メディアが中立で公正だと思うのは人それぞれかってだがそんなの幻想でしかない。 すべてが販売部数に反映する記事しか書かないと。 TVやラジオとて同じ、視聴率がすべてである。 記事そのものが捏造されたり嘘の記事は問題だが、誤報記事は許されるのである。 彼(橋下さん)は、記者が自分の意見を正しく伝えないことを知っているので自分のブログで主張しているのだ。これだと、自分の主観の世界だから、自分の考えを一方的に発言できるし、都合の悪いことは隠してもだれも文句は言えない。公式発表のツールではないからです。 その記事を直接読んだリスナーは直接彼に意見を伝えることができるが、その回答に答える義務はない。まして、彼はこう書いていると第三者に伝えて「けしからん」とつぶやいたとしても何の効果を生まない。 場合によっては逆に訴えられることもある。
この夏に予定されている参院選で、みんなの党と日本維新の会は選挙協力を解消してお互いに独自候補を擁立するそうですな。 この判断について私の考えは、まっとうだと思う。これが正解だとか正しい判断だという問題ではない。 正論の世界ではない。 勝つための戦略なのだ。 他党のトップの言動であっても、個人的見解であったとしても、候補者が落選したら元もこもない。 そんなリスクをしょってまで選挙協力する必要はないのだ。 そういった意味では正解なのだ。
逆に、日本維新の会から立候補する候補者は当面大変な苦労されると思うが、「憲法改正」を党の方針と掲げる以上さけて通ることは出来ない。 自民党でも「憲法改正」をやりたい。 しかし、世間を(民意ではない)気にして及び腰ではないか。 正々堂々と国民の審判を問えないのだ。 情けない姿でもある。 96条でこれである。 9条の改正などは夢のまた夢である。 橋下氏は96条の改正をやむなしとしている。 なぜなら、最終的に「国民投票」で決着するからである。 彼の凄いところは民意を信頼しているところだ。政治家も官僚も、有識者までもが「国民」(住民)の意識を信頼していないということだ。 それが証拠に、住民の請求が法定数を上回り、首長が実施しようとしても議会で否決されてしまう。 今の制度では投票率がいかに低くても選挙無効にはならない。 組織票が有利に働くような仕組みであるからだが、これが過半数に達しない場合は再選挙をするとか、投票に行かなかった健常者に罰金を科すとかして経費はいくらかかろうが過半数に達するまで選挙戦をやれば1、2回の間に是正されると思う。 きょうはこのくらいで。(H25.05.25)
***78***
昨今、中国、韓国が日本の領土を脅かす出来事に、にわかに憲法改正論議が起こっている。 今年の夏の参院選はひょっとすると憲法改正に向けた論議が争点になるやも知れぬ。 早くもこれを全面に打ち上げた党もある。結構なことである。しかし、これに異議を唱える議論も活発化している。 その論議の中心は憲法9条の改正についてである。 憲法改正の話しになると一挙に9条に飛んでしまうのか、不思議である。確かにこの条項が抱える問題は日本人にとっては重大な関心ごとであることは間違いない。 だからといって憲法全体を見直そうという論議までタブー視するのはおかしいと思う。 その前段の話しで、96条を改正してはどうかと言う段階。 憲法改正が実際に行なわれるのは5年先か10年先、いやもっと先になるでしょう。 筆者が生きている間に間に合うかどうか。 この先の国際状況にもよるが、早まることは無いと見ている。 革命が起これば別だが。
この国の憲法が他の国から押し付けられたもの、とか、自主憲法でないということで憲法の改正をいう輩もおられるが、筆者からすればそのことはどうでもいいこと。 大事なことは、今にそして将来に向かって現在の憲法がその時代にそっているか否かが問われなければならない。まさに自国民による自国民のための憲法の策定をすることだ。 そして最終的に国民投票という形で国民の真を問う。 まさに正論とおもう。
現在の憲法の成立過程を見る限り自主憲法ということは出来ないでしょう。なぜなら、民主主義という概念が当時は無かったのだから、軍国主義に凝り固まった政治指導者や学者のもとで国民主権や基本的人権といった概念が支持されることは皆無だ。 その時代、天皇の地位をどうするかが最大の関心ごとで国民のことなどどうでも良かったのだ。 天皇は国民の象徴という形で政治の世界(統治すること)から決別することで決着がついたのだ。 そんな意味では押し付けられた憲法と言うことが出来る。が、そのおかげで戦後の復興と繁栄は容易になったのではないか。 あれから60余年が経過したのだ、そろそろ自主憲法を考えても良い時期がきているように思える。 "憲法記念日を前にして" (H25.05.03) ;==再掲[
天邪鬼・本館]==
***77***
明けましておめでとうございます。平成も25年を迎えました。 3年半に及ぶ民主党による政権交代もあっけなく自民党政権に戻ってしまいました。
2大政党政治と言うのは日本では育たないのでしょうか。 そうであるならもう一度中選挙区制度に戻ったらと思いますが、自民党の政権下ではこれを手放すはずはありますまい。 地震・津波・原発事故というこれまた想定外の震災に時の政府の対応やマニフェストという選挙公約を次々に反古にしたこと、消費税の増税を強行に推し進めるなど国民の期待と裏腹な政策で最後は自ら自滅したのだ。
政権の座を取り戻した自民党。 昔ながらの体質では次回は無いと本腰入れた政策でやってもらいたいと願うばかりです。 (2013.01.01)
***76***
今年の初めに予想した出来事の結果を年の最後に検証してみよう。(
第70話参照)
@ 衆院解散
A 震度6以上の地震
B 原発の事故と再稼動
さて結果は、@解散が11月に行なわれ12月16日、自民党圧勝に終わり政権は自民・公明の手に。:「当たり」
選挙結果 A 震度6以上の地震は幸いにしてありませんでした。 しかし、M6(マグネチュ−ド値)以上の地震は日本付近だけでも13回起こっています。
資料@ 資料A :「はずれ」
B
事故(重大な)はなし。:「はずれ」
再稼動 2基(
関電大飯原発):「当たり」
さて来年はどうでしょうか。 あなたの予想は?。そして来年は? (2012.12.31)
***75***
平成24年12月16日の衆院選挙で自民党が大勝利、民主党は3年に及んだ政権の座を投げ出してしまいました。
3年前自民党政権はその前の小泉政権で大勝利したのにその後の政権が国民の信頼を裏切ったためか世紀の大逆転。政権交代と相成って民主党に期待が高まった。
しかし、鳩山政権は沖縄の基地問題で失速、その後の菅総理は東日本大震災と津波で起きた福島での原発事故が元でリーダ交代。 野田総理は消費税の増税など自民党、公明党との3党合意を引き換えに解散総選挙に打って出たがあえなく惨敗。負け戦を合えて実行した格好だった。
政権を腕ずくで勝ち取った党(民主党)でなく、自民党の不甲斐なさ故に転がり込んだ政権運営はあまりに無力だったのか、気の毒なことに弱体党の体質が成長しないときに大震災と原発事故が重なった事や、マニフェストに至ってはことごとく破棄されことも国民の期待を裏切った格好だったと思う。
圧勝した今回の自民党だが、「勝てば場官軍」で解釈は勝手だが国民の圧倒的信任を得たと思ったら道を誤るよ、と申し上げたい。 この先10年はかかるとも知れない被災地復興、いつ起こるとも知れない原発事故、自民党自身の体質を大きく変えないと時期選挙で負けると思います。
平成24年も後わずか、来年25年が皆様にとってご多幸な年になりますようにお祈り申し上げます。(H24.12.28)
***74***
大阪の橋下市長さんは脱原発に向けて大胆な提言をぶちかましました。 大阪市は関西電力の株を持っているので株主の権利として提案すると言うものです。 先の東京電力の株主総会でも一部の株主が同じように提案しましたがあっさりと否決されました。 今回の動きは地方自治体からの提案と言うことでこれまでと違った動きになると思います。 市長もツイッターで述べているように"困難な提案"と自覚したうえで、"誰かがしなければ、何も変わらない"からだという。 これまでの流れからすれば、国が決めたことに地方は口を出すな!であり、今回の福島原発事故でも"ほとぼりが冷めれば再稼動"の動きが垣間見えるからだ。
昨年の事故のとき菅元総理が脱原発発言があったけれどその後の野田政権はそのことを明確にしていない。
大阪市が脱原発の方針を明確にすることは発電所を1基作るよりインパクトは強いと考えるからだ。 今回の市長選挙で自民、民主、公明、共産各党がこぞって反橋下に回ったおかげでしがらみの無くなった大阪維新の会は思い切った改革の狼煙(のろし)を上げることが出来るからだ。 国側がどんな策を講じて安全だと言ったところで原発を運転管理しているのは電力会社であり今後事故(放射能漏れを起こすような重大な事故)はないと誰も言い切れない。 故にそれに代わる発電所を用意するのだ。 国が安全の保証をつけても地元の了解を取り付けることは容易ではないだろう。 今後を見守ろう。
市長は"脱原発"という言い回しはさけて、「電力供給体制の見直し」と表現しておられます。 政治家です。
橋下大阪市長のツイート 現在のフォロアー数:663,672人 [H24.03.24]
***73***
3月と言えば卒業式、4月になれば入学式と年度の節目があと10日もすれば訪れる今日この頃。 昨年起きた東日本大震災と福島での原発事故の復興復旧が進まないので気分はもうひとつではあるが、大阪の橋下市長がツイッターで先に決まった俗に言う「日の丸」「君が代」条例に関して意見を吐いておられるので私も一言。
あらましは、府立の高校での卒業式当日"君が代斉唱"を拒否した教師を校長が教委に報告したことに対して某新聞が批判記事を掲載したことに校長擁護の意見を書いている。 筆者も市長の意見を評価するものである。 条例を基に府教委が各校の校長に対して報告するように出した通達に校長がそれを履行したに過ぎない行為が府教委の教育長はじめ一部の委員から校長に対する批難があったようでこれを某新聞が記事にした。 その記事の感じ方は人それぞれだから判断は各自にお任せするとして、国旗、国歌においては異議は無いのにこれが「日の丸・君が代」になるととたんに拒絶反応が起こる。 個人の範囲であれば何の問題にもならない事案が組織の中では政治化して裁判闘争へと発展する。 それをルール化しようとして橋下氏率いる大阪維新の会が「条例」として制定させたのだ。 市会では自民・公明が賛成票を投じたと橋下氏長は書いておられる。
橋下大阪市長のツイート
(順不動) [H24.03.18]
***72***
(順不動) [H24.01.20-2]
***71***
昨年(2011年)はいろんな意味で「想定外」の年でした。
3月の東日本を襲った「地震と津波」、それに伴う震災と原発事故。 9月の台風。 タイ国での浸水被害。 くるくる変わる総理大臣、関係閣僚。 "備えてあった"はずの組織や機能が"全くと言っていいほど"機能しなかったこと、など。 いろいろ検証してみましょう。
[参考資料]:NHKeco-channel
(順不動) [H24.01.20]
***70***
今年(2012年)を占ってみましょう。(ただの直感です!<笑い>
@解散と衆院選挙はあるか。 AM6以上の地震はあるか。 B原発の事故(全国)と再稼動は。
@は、30%の確率で「ある」と見る。(根拠なし)
Aは、30%の確率で「ある」と思う。(根拠なし)
Bは、30%の確率で、事故は「起こる」、再稼動は「ある」としよう。(ただの感です)
素人占い師、はたして結果は。 年末に総括しよう。
今年の注目(関心)は、@小沢裁判。 A橋下大阪市長の動向。 B福一原発の動向。
@当然「無罪判決」
Aガン!ガン!あばれていただきたい。 道州制に向けて、政策を実行してほしい。
Bもちろん「廃炉」に向けた方針に舵を取ることを希望します。
(2012.01.05)
***69***
1月から3月に駆けて小沢裁判が大詰めを迎えます。 東京地検が2度にわたって起訴に持ち込めなかった事案を、別の方法で起訴に持ち込み法廷の場で決着をつけようと反小沢勢力が仕掛ける裁判。 行方は。
(順不動) [H24.01.03]
***68***
八ツ場ダム、建設再開を決定「今後6〜7年で完成させる」
建設継続か中止かで揺れていた群馬県の八ツ場ダムの建設再開が、2011年12月22日に決まった。前田武志国土交通相が、長野原町など関係自治体に伝えた。2012年度予算案にダム本体工事費を数十億円計上し、今後6〜7年でダムを完成させる考えを明らかにした。 民主党が09年の衆院選マニフェストで掲げた建設中止の方針を修正した。
八ツ場ダムの建設中止は、前原誠司政調会長が政権交代直後の国交相だったときに表明。後任の馬淵澄夫元国交相が中止方針を撤回した。有識者会議が建設の是非を検証し、今年12月に建設が妥当と結論づけた。 (J-CASTニュース、2011/12/23 14:53 より引用)
時期が時期だけに、震災復興に目処が経ってからでも、と思うが。 何が何でも造るという省益(国土交通省)の思惑が感じ取れる事案だ。
○「
八ツ場ダム」 :wikipedia(辞典)
○「
八ツ場(やんば)あしたの会」 :NGO
○「
国土交通省が進めている八ッ場ダム事業の関連情報」 :
群馬県HPより
(順不動) [H23.12.19]
***67***
北朝鮮の最高指導者(金正日=キムジョンイル)さん死去。
北朝鮮の体制が変わるのか、世界の政治の流れが変わるのか。
世界情勢(歴史)の節目になることは間違いないでしょう。
***66***
***65***
(順不動) [H23.12.10]
***64***
管理人が関心あること、感じていることを書いています。
大阪W選挙における橋下徹新大阪市長及び「大阪維新の会」の選挙戦を振り返ってみて感じることを書きます。 今から思えば、橋下陣営は選挙戦に入る前、大阪府知事を辞して市長選に打って出る、そして府知事、市長のダブル選挙をやるといった時点からことを進めているわけだから対する平松さんの陣営より出足からして有利な状況だったといえます。 橋下陣営は「大阪都構想」という中身はともかく大風呂敷でもそれを政策として掲げたこと。 マスコミが「これはあやしい」と言っても、中身がはっきりしないと論じても、相手方がそれ以上の政策を示せず、ネガティブキャンペーンを行なった。 そして、2人だけの立候補も運をつかんだ。 共産党候補や諸党が2〜3人出ておれば票がわれただろうが、 共産党候補が辞退するはあげく平松陣営に組するは、自民党はじめ既存政党の多くが相乗りしたことで一見組織票が有利であろう選挙戦でことごとく失敗してしまった。 投票率が60%近くまでUPしたのが大きい
自民党が政権党の時代、小泉純一郎元総理は「郵政民営化」を訴えて総選挙を行い大勝利をあげたが、「イエス」・「ノー」かの2者選択選挙に有権者を誘い込んだ以外に「これに反対する自党の候補者と言えども公認しない」といい、それを実行した。 それらが功を奏して大勝利したのだ。 それが、その後の自民党総理は「郵政民営化反対議員」をなんやかんやと理屈をつけて復党させ、国民を失望させた。 その後、小沢一郎元民主党代表の念願だった「政権交代」をはたしたのにもかかわらず、その功績大なる人物を「党員資格停止」にしたり、あらぬ因縁をつけて「裁判ざた」で無用な時間を浪費している。 そこえもってあの3.11。地震、津波、原発事故。 天災、人災同時に起こった「想定外」の大災害に政府の対応が遅いときている。 そんな苛立ちの気持ちが大阪のW選挙にも現れた結果でもある。
橋下氏を「独裁者」だという論があり、「教育行政に政治介入するな」という論もあるが、「独裁者」というなら市民(大阪府民、大阪市民)まで巻き込んだ政治手腕や政治施策ならいざしらず、行政組織内の対立に対し「独裁者」はないだろう。「独善者」であろう。 「教育行政に政治介入するな」論では、教育行政というむつかしい言葉で語るからわけがわからなくなるのだ。 平たく言えば「日の丸」・「君が代」問題である。 言い換えれば「国旗・国歌」の問題。 "校長の職務命令に従わない教師は処分対象になりますよ"と言うことを条例として定めましょう、というものであって、今の「国旗・国歌」に否定的な勢力が反対しているのです。
いろいろ書いたが、 橋下氏の手腕に期待しましょう。 (地方分権を支持する者より)
[H23.11.29]
***63***
管理人が関心あるサイトやニュース、情報源を書いています。
昨日(11月27日)行なわれた大阪W選挙は、ともに"大阪維新の会"候補が当選しました。 橋下氏に至っては開票後5分と経っていない時点で"当確"とメディアは伝えました。 圧勝と言うべきですね。 また、投票率も60%台とか。 いろんな意味でインパクトのある選挙戦だったと思います。
大阪市民は"愚民"という評をする論者もいるが、わたしはそうは思わない。 積極的な選択をしたと思います。 対する「平松陣営」は旧来の選挙手法と言うべき「組織票」に頼ると共に相手陣営のネガティブキャンペーンを派手に行なうなどしたが、逆効果となった。 「組織票」までもが票割れをおこしている。 国民の多くが期待して「政権交代」をしたものの与党政権党の"民主党"のふがいなさがわざわいして「既成政党の既得権益の保持」=「これまでどうりでよい」と府民・市民には映ったとおもう。
共産党の相乗りと公明党の不参加。 これも敗因だ。 今度ばかりは共産党の選択は失敗だったとおもう。 独自候補をたてて、「維新の会」以上のビジョンを謳うべきだった。 それを「既成政党」の仲間うちに加わり他の政党支持者の足をひっぱった。 公明党さんは自民党が野党ということもあって与党民主党の支持母体である労働組合組織とは相容れないことも敗因のひとつとおもう。
いずれにせよ大阪府政と大阪市政の融合というこれまでの確執の解消と、地方分権に向けた一歩が始まったことはいいことだと思う。
[H23.11.28]
***62***
(順不動) [H23.11.24]
***61***
管理人は"地方分権"を支持している関係で、このたびの大阪府知事と市長のW選挙に関心をもって注視している。 選挙後にこのコラムを書いても"後だしジャンケン"となるので、その前に書くのだ。 橋下元知事と平松現市長の一騎打ち、2者選択だ。 管理人の目には「改革」を掲げる既成制度の見直しか、「改革」などされたくない現状維持派の対決とみる。
週刊誌などはいろいろと書いているが現マスコミも橋下氏率いる「
大阪維新の会」にこれまでの既得権をいじられたくないが故の行動と見ている。 "地方分権"を現実のものとするためには相当の制度変更と意識改革がいるのだ。 そのためには強力なリーダーシップがいるし、ビジョン(政策)が必要だ。 これをはっきりと示したのが橋下氏であり、それをひっさげて市長選に臨んでいるわけだ。 一方はというと、 これを阻止せんとして自民、公明、民主、共産までもが一致団結。 これでは"地方分権"など夢物語。 橋下氏へのネガティブ報道など見ていると、本来、施策やビジョンで勝負するところを、氏の個人的プライバシーの暴露という形で攻撃した。 許されるものではない。
今回、共産党候補が出馬辞退してまで自民・公明側と行動をともにするのは、以下の事情があるからだと思っている。 氏が知事時代に発案した条例があると睨んでいる。 教育公務員の「日の丸、君が代」条例だ。 氏は、"校長"の職務命令に違反した職員は「処分」の対象になる、とする"府条例"を打ち出した。 公教育の場において、児童・生徒に「日の丸=国旗」、「君が代=国歌」の大切さや尊厳を教える立場の人間が、"個人の信条の自由"をたてにこれを拒否することは教育行政上好ましくない、という立場からの条例であり、とても画期的な施策である。(条例案は府議会に上程されたが結局否決されました。) ところが共産党さんはこの"個人の信条の自由"の制限には断固反対の立場である。 氏が市長として当選した暁には当該の自由がほかの事案においても発揮されたのではかなわない、のでなんとしても阻止したいのだ。 それと、共産党といえども現体制・制度が"いごごちがいい"のでこの既成特権を手ばなしたくないという事情もあると思う。(H23.11.20)
***60***
9月26日、小沢一郎氏の政治団体「陸山会」における元秘書3人に対する裁判でそれぞれに執行猶予付きの有罪判決が下されましたが、それを不服として高裁に控訴されました。 また、10月6日には小沢氏本人の裁判も始まりました。 元秘書たちの判決は「推定無罪」となるべきところを「推定有罪」という判断がなされたもので、当然控訴となりましたが、地裁は自らの判断をさけ、高裁に法的判断を委ねたものと考えます。 単なる記載ミスか、ワイロを隠すための意図的な行為か、いづれにせよ法的な判断を求めているもので、「推定有罪」は有罪として確定かが問われる裁判でもあります。 小沢氏本人の裁判についても検察側の調べでは起訴できなかった案件を別の方法で起訴に持ち込み、こちらも「推定有罪」に持ち込み政界から追い出したい勢力の歯軋りと想像していますが、どちらも目が放せません。(H23.10.20)
小沢関連:ブログ等: 「
きまぐれな日々」 「
世界平和 人類みんな兄弟」 「
毎日jp」より 「
ざまあみやがれい!」 「
初公判後の会見模様」(動画)
原発関連:ブログ「
非国民通信」 「
ボイスプラス」より
(2011(H23).09.16)
鉢呂吉雄経産相が辞任した。
震災から半年、復興はこれからだと言うのに野田政権発足から9日あまり、早くも一人の大臣が辞任。
そのことについて???
(順不動) [H23.08.29]
■福島原子力補償相談室(コールセンター)■
電話番号 0120−926−404
※番号のおかけ間違いにご注意ください。
受付 9:00〜21:00
仮払補償に関するよくあるご質問は
こちら
(順不動) [H23.07.02] ※情報源はすべて
東京電力HP(公式)によるものです。
柏に一人の政治家が誕生しようとしている

「
山下洋輔、33歳、無所属」
公式サイト
(順不動) [H23.06.20]
当該サイトで推薦している図書を紹介します。
(順不動) [H23.06.19]
これまで誰も手を突けなかった問題に挑戦。
橋下大阪府知事
条例を制定
(順不動) [H23.06.04]
===騙したのか、騙されたのか===
昨日(6月2日)、菅総理の不信任決議案は否決されたが、これを巡り党内ではごたごたが起きているらしいという。
鳩山前総理と菅現総理との会談で決着がついて前日まで不信任案に賛成を表明していた鳩山が土壇場で反対に回り結果的に決議案は否決され、菅総理は続投となったのだが、退陣の時期を巡っては明確ではなかった。 ここへ来て退陣の時期を巡って両者が「騙した」「騙された」とか言っているわけですが、私からすれば、両者の言葉尻を正直に読み取ってはいけないのです。 政治家は「平気でうそを言う」ひとたちなのですから。 小沢氏とそれにつづく政治家は欠席しました。この行動は、賛成とも反対とも言わない"棄権"でした。 つまり決議案が可決にしろ否決にせよどちらにころんでも後でつじつま合わせが出来るからです。
鳩山前総理は本会議直前まで"賛成"を表明していたが菅総理との協議をした後の本番では「反対票」を投じ、結果、否決された。 これで鳩山氏は菅氏に"恩を売った"ように見せかけたが、彼は沖縄の基地問題でも、「やる」といって県民に期待をもたせながら結局何も解決せずに「退陣」した。 今回も「賛成だ」と言いながら結果「反対」にまわりましたが、早期退陣の要求はうやむやに。 またしても空振り。 世間ではそのように見られても、本人達にしてみれば「解散→選挙」のほうが怖いわけで、それを阻止するためなら国民の目を欺くことくらいなんでもないという感覚ですよ。 まったく・・・・。
[H23.06.02]
(順不動) [H23.05.21]
最近の報道によれば、福島第一原発の1号機から4号機にかけての推移は表面上は鎮火しているようでも、その実態は相当悪化しているようだ。 放射線の数値も高いようだが、ここまでくるとどれが危険でどこまでが安全か分からなくなってきている。 これ以上放射性物質をたれながそうが汚染しようが、安全領域の数字を高く設けるだけで被害が起きてみないと対策が取れないのが実情ではないか。
万が一のため強制的に避難させられる地域の人々はかわいそうである。 しかし、実害が出てしまってからでは一層の悲劇であるのでそれは避けなければなるまい。
原発が鎮静化しても当分の間は「安全だ!」は言えないのだから、「脱原発」にエネルギー政策を転換していただくよう政府の決断を求めます。
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(順不動) [H23.05.16]
6日午後7時10分、菅総理は国民に向けて重大な決意を発表した。
○「
菅首相の会見全文〈午後7時10分〉」 :朝日新聞
管理人は脱原発派に転向した者として限定的(防災管理が確立されるまでと言う)ではあるが、歓迎したい。
○「
【浜岡原発とは?簡単なまとめ】」 :NHK報道局科学文化部
ただ、難くせをつけるわけではないが、要は総理からのお願いだから法的根拠に基ずく措置ではないことだ。 故に今後は法的な整備を行う必要があろう。 要請を受けた中部電力の首脳陣の対応にさじを投げた格好でもある。 福島原発事故の補償額が予想できないことや、施設の鎮静化にも目処が立たないことなどから他の原発施設での事故を防ぐ意味でも今回の政治的決断は評価できると思う。
○「
両陛下 岩手県の避難所を訪問」 :NHKニュース
(順不動) [H23.05.06]
[column47] [
↑ 前へ]
5月5日は「
こどもの日」ということで祝日ですが、今年は福島県の子供たちの被爆限度の数値を巡って紛糾しそうです。 20mSVの値は「安全値」なのか?どうか。 将来を託す人材です。 20年30年先を見据えた論義をお願いします。
(順不動) [H23.05.05]
[column46]
[↓次へ][
↑ 戻る]
(順不動) [H23.05.02]
[column45] [
↑ 戻る]
[お詫び] 各コラムの日付が一部間違って記述されていましたので訂正しました。
(順不動) [H23.05.01]
[column44] [
↑ 戻る]
(順不動) [H23.04.29]
[column43] [
↑ 戻る]

原発(原子力発電所)の電気の発電コストが一番安いと宣伝されてはいるが、そうでないことは私は知っていた。 それでも容認していた。 これからも容認するだろう。 だが脱原発を目指すことを条件にしてでの話だ。 新設、増設は認めない、という路線に切り替えようと思う。
東電(東京電力)が、40年経った原発を20年先まで延長する許可を取っていた事がわかったからだ。(※1)
○「
自由報道協会主催 孫 正義 記者会見」(2011.4.22) :
自由報道協会孫氏は会見のなかで原発に換わる"自然エネルギーを開発しよう"と訴え、そのための財団を設立する、その為の原資として自らの資産(私財)を10億円充てると宣言したのです。
(※1):会見の中で資料を示された。
また、彼は、原発コストと太陽光発電のコストを比べた場合、昨年そのコストが逆転したことも示された。
有意義な会見だと思います。
(順不動) [H23.04.23]
[column42] [
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(順不動) [H23.04.22]
[column41] [
↑ 戻る]
政府筋から公式な原発事故による発表があったのかわからないが、今になって原発推進派とされ、政府の御用学者と比ゆされる関係者(原発開発や設計担当)が自己批判を表明しだした。
"
自己批判"と言えば、遠く中国の毛沢東政権時代を思い出させる。 嫌な言葉だ。 原子力は
戦争兵器として研究開発された。 それが証拠に、広島、長崎に原爆が落とされその破壊力を見せつけた。 戦後、平和利用に転用され
原子力発電という形で運用され今日に至る。
事故が起き、事態の収拾がつかないからと言って何の手立てもしないわけにはいかないだろう。 一事業者に責任を転嫁しようとする国の態度に国民が苛立つわけだ。 国の
国策で始めた事業だ。 国(内閣)が責任を持って対処することが肝要と思う。 言葉の上のごまかしで「安全」を謳うのでなく、「安全に運用できる」対策や管理を構築することだ。これまで"
ことなかれ主義"でも良かったが、今後は"
情報開示"を徹底して事業者と行政機関が連携して事故防止に当たることが肝要と思う。 責任のなすりあいでは事は解決しないと思う。
(順不動) [H23.04.17]
[column40] [
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(順不動) [H23.04.16]
[column39] [
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今日で1ヶ月が経過しましたが、午後5時16分、M7.1の地震がありました。
この余震で被害に遭った方々に心からお見舞い申し上げます。
一連の地震や津波、原子炉事故で避難されておられる方々が少しでも早く復帰できることを願うばかりです。
復旧・復興が進む中、首都圏を含む地方選挙が行われました。 結果について管理人の思うところを綴ってみます。
東京都知事選挙(選挙後)
原発容認派知事、全員当選(選挙結果)
原発vs新エネルギー
ツイッターに見る情報力。 新聞・放送vsネット発信。
資料(1):原子炉圧力容器:(図解)
資料(2)炉心溶解
資料(3)原子力空母
○「
福島第1原発事故」 :
ヤフーニュース
○「
レントゲン写真に「黒点」が頻出」 :
現代ビジネス
○「
+++」 :ブログ
[column37] [
↑ 戻る]
4月7日午後11時32分ごろ発生したマグネチュード7.1の宮城県沖の地震でお亡くなりになられたご遺族、並びにお怪我など負傷された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
3月11日午後に発生した三陸沖地震は津波をともない海岸線沿いに大災害をもたらしました。 1)地震による直接的被害(建物の損壊、その影響による死者・負傷者、避難者)、 2)津波による直接的被害(建物の損壊、その影響による死者・負傷者、避難者)、 3)原発事故から発生した被害(避難者、放射線被爆による死者、負傷者)、 4)地震による交通網の被害(道路の被害、交通止め、交通機関の運休等)、 5)電力不足から発生した「計画停電」、経済活動の低下(操業停止、閉店、閉鎖)、 6)放射性物質の飛散(農水産物の集荷停止・自粛)と放射能汚染、・・・
一度にこんなに被害が広範囲にわたって起こることは今はやりの言葉をもってすれば"想定外"の事態といえましょう。 それだけに国のリーダーシップが問われるわけですが、いまひとつというところでしょうか。
(順不動) [H23.04.09]
[column36] [
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(順不動) [H23.04.08]
今後もM7.0以上の余震がつづくと思われる。 そのたびに原発施設の被害が心配されるところだ。 休止中の原子炉と言えども外部電源が途切れると事故に発展すると思わないといけない。 宮城県の東北電力・女川原発でも4系統ある外部電源のうち3系統までも使えなくなったとの情報あり。
「
東北の原発 電源確保が課題」(
NHK・news)
地震と津波、他の原子力施設も福島原発事故は他人ごとでは無くなってきました。 政府、並びに関係者のいっそうの危機管理を徹底し見直しをお願いしたい。
[column35] [
↑ 戻る]
東電・福島第一原発から低濃度とはいえ放射性物質で汚染された水が海に流れ出して魚類からも放射線が検出される事態に発展したことで海外からも政府の対応に非難がなされていることについて、 管理人の思うところは、この事態になっても各官庁の足並みがそろっていないと思います。 首相を頭に内閣が一丸となって事に当たればよいのだが、残念ながらそうなっていない。 本人達にすれば"最善の努力"を行なっているとは思いますがどこかにボトルネックがあるのでしょう国民にはそれが見えてきません。
そうであるなら国の行政庁がだめなら地方自治体が体質を変えたらよいと思う。 被害地区の知事や市長さんたちが連携して周りの自治体に協力を求め、この国難を乗り切り後で国や行政庁、事業者に補償を請求しましょう。
(順不動) [H23.04.06]
[column34] [
↑ 戻る]
(順不動) [H23.04.05]
[column33] [
↑ 戻る]
このサイトで紹介している情報は、実は"
ツイッター"のフォローしているメンバーから多くを得ています。 その新しいメディアの台頭で何が起きているのか、その危険性とは。
○「
ソーシャル・メディア新時代」 :ブログ(
ニックネーム SeaSkyWind )
○「
押し流すべき『官僚思考』」 :ブログ(ニックネーム SeaSkyWind )
○「
日本再創造は必ず成る」 :ブログ(ニックネーム SeaSkyWind )
○○に関する情報
○「
自尊心の低い人は偏見を持ちやすい(Twitterで拾ったAPSの記事)」 :原典:"
People With Low Self-Esteem Show More Signs of Prejudice"
○「
柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点(2007年8月1日)」 :経営コンサルタント 大前 研一氏:
セーフティジャパン
(順不動) [H23.04.03-2]
[column32] [
↑ 戻る]
今回の原発事故を受けて、原発の是か非かが世界的な広がりをみせています。 世界の先進国と言われる国では早々と建設凍結や廃止に向けた発言がなされています。 わが国でも原発反対派から原発の危険性が指摘され、推進派は苦境に立たされています。 はたして・・・。
私の結論は、「もはや引き返せない」と言うことに尽きます。 ただ、100年200年先のこととして考えると廃止できている可能性はある、と申せましょう。 つまり、原子炉に代わる代替エネルギー源が発達した場合に可能になると言うことです。 太陽光、風力、地熱などいまクリーンエネルギーといわれる発電で経済活動を支えられる発電量が確保されれば、危険な原子力に頼る意義がなくなるからです。
原子力は"安全だ"というのは、この危険な"力"を十分制御できればの話しです。 今回の福島で起こったような事故は普段なら起きない=想定外の事故なのです。 単発・単独事故はしょちゅう起こっているのですが、その影響が原発の敷地の範囲内で収まっていたので問題視されずにいるだけです。
地震→自動停止機能正常。 津波→想定設計値を超えていた→被災→停電→非常発電装置が故障→冷却装置働かなくなる→炉心、及び使用済み燃料プールの冷却もとまる→複数の原子炉設備で同時に起こる。 爆発→放射性物質の放出→野菜や牛乳、水道水を汚染→集荷停止、廃棄処分(県単位)→品不足→買いだめ行動→風評被害拡大。
このように世界的にもまれな事故ゆえに世界が日本の対応に注目しているのです。 現場ではあらゆる手立てを考え実践できることは何でもやっていると思います。 それを拒む要因が放射線です。 単体、単独なら何とかなることが、複数の施設で同時並行的に起こっているので手におえない。 また津波と後で起こった爆発での影響で通路が確保できないこと。 などなど。
現段階では原子炉建屋を含む原子炉格納庫に水をかけて冷やすだけ。 外部電源による冷却システムの回復が機能すれば外に水が流れなくすることが出来るのでその復旧を待ち望むだけだ。
それから計測システムの回復も急務です。 これらが正常に機能すれば事故収束に向けた対応が出来るからだ。
自動車時代を謳歌している現在、車の事故が多いからといって自動車をなくせとは言えない様に、原子力発電という発電方式はやめることは現段階では出来ないのです。 廃炉するにも、発電は簡単に止めることが出来ますが、炉の中の燃料の処分は容易ではありません。 すくなくても100年以上冷やしつづけることになります。 また、放射性物質が染み込んだ建て屋の解体も同様です。
今後の成り行きに注目しましょう。
(順不動) [H23.04.03]
[column31] [
↑ 戻る]
***** 4月2日午後4時56分、
関東地方(茨城県南部)<※>で地震があったのですが、我が家でもドンと衝撃があった後揺れはじめた。 「
日本気象協会・地震情報」
***** そのとき家にいたのですぐにTVをつけた。 しばらくするとテロップと速報アナウンスが流れた。(NHK総合) 大きな被害は無いようだ。 余震はまだ続くのだろうか。
***** <※>;出展:
日本気象協会・
地震情報より
(順不動) [H23.04.02]
[column30] [
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(順不動) [H23.04.01]
[column29] [
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景気動向に関する情報
○「
自粛、自粛の末にやってくる 日本経済「沈没」」 :エキサイトニュース
○「
恐怖で消えた銀座・歌舞伎町」 :エキサイトニュース
○「
マグロもイワシもサバも売れない 」 :エキサイトニュース
(順不動) [H23.03.31-2]
自粛の煽りで経済活動が停滞しはじめた。 だからと言って「計画停電」を止めるわけにはいかない。 大いなるジレンマである。 電気の絶対量が不足している現在ではなおさらのこと。 ただ夜間や深夜だけを考えると電気はあまっていると思う。 "放射能汚染"ということで野菜や水産物までもが物不足。 過剰反応ではあるが健康上のことなのでだれも止めるわけにはいかない。
今回のように予想していない事態が起こったとき、個人や事業者のトップの身の振る方でその人の力量が試される。 団結力を発揮した組織は強い。 このときとばかり利益を追求した企業は景気が戻ったとき相手にされないと思う。 こころしておこう。
[column28] [
↑ 戻る]
3月11日発生した東日本大震災は、東北に未曽有の被害をもたらしました。犠牲者の方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にもこころからお見舞い申しあげます。
地理的に近いからでしょうか東電福島原発事故がすごく気になりどうしてもその関連情報に偏ってしまいます。 マスメディアが煽っているとの意見もありますが現実にペットボトルの飲料水が自販機やコンビの店頭から姿を消す事態やほうれん草と言った野菜類もスーパーの売り場から無くなれば多くの市民は不安を募らせるのはあたりまえ。 期限の切れない不安な状態はつづく。
(順不動) [H23.03.31]
風評に振り回されない冷静な行動が求められています。
時期がくれば必ず事態は好転します。
[column27] [
↑ 戻る]
3月11日発生した東日本大震災は、東北に未曽有の被害をもたらしました。犠牲者の方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にもこころからお見舞い申しあげます。
時間が経つうちに平静さが戻ると共に今後の先行きについて不安が増してくるし苛立ちや怒りも起こってくる。 津波で被災され避難先で不自由な生活を余儀なくされている多くの方々は救援物資で何とか凌いでいるが地震で避難されている長野県のことは報道されない。
東京電力福島第一原発の津波被害で原発事故に発展した事故は予断を許さない状態がつづいて何時収束するか判断できない。 また未だ余震が続いていることで市民は怯えている。 原発の事故は現場から30kmの範囲の住民を避難させているがこれまたいつ帰れるか目処がたたない。 電力不足は産業界はもちろん市民生活を一変させる事態だ。 放射性物質が飛散して野菜や牛乳からも規定値を超える量が検出された数値なために"ただちに健康被害になる数値でないから安心です"と政府が言っても信用されない。
当サイトでは、管理人の独自の倫理観をもって情報を選りすぐっているがそれとて正確だとか正しいとは断言できない。 事業者(電力会社)、行政(保安院)、国(内閣)、マスメディア(新聞、放送)が放つ情報をそのまま鵜呑みすることなく自身で検索しそれなりの判断をするしかないのです。
(順不動) [H23.03.30]
[column26] [
↑ 戻る]
3月11日発生した東日本大震災は、東北に未曽有の被害をもたらしました。犠牲者の方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にもこころからお見舞い申しあげます。
経済に関する情報
○「
震災と原発事故で九州観光大打撃」 :(J-CAST)
○「
延期・中止…頭を抱える芸能界」 :【芸能ニュース舞台裏】
地震に関する情報
○「
地震計ダウン・観測網崩壊」 :毎日jp
○「
緊急速報、3分の2は震度2以下」 :(時事通信社)
原発事故に関する情報
○「
【首都圏放射線量マップ】(文部科学省まとめ)」 :
Jcastニュース
○「
原発事故情報一覧」 :Jcastニュース
○「
圧力容器の破損?」 :楽天ソーシャアルニュース
○「
「統制不能」原発先進国へ支援要請」 :スポーツ報知
○「
日本をバカにしているのか!」と怒鳴りたくなる」 :(NEWSポストセブン)
コメント: 海外メディアの書きたい放題の記事。
○「
福島の野菜農家が自殺」 :朝日新聞
コメント: 痛ましい記事。 損害補償を早く政府が決める必要あり。
○「
プルトニウム」 :ウィキペディア
コメント: 放射性プルトニウムとは、240Puを指すと思われる。
○「
【プルトニウムとは何か?山崎記者の徹底解説】」 :
NHKブログ(かぶん)
(順不動) [H23.03.29]
[025] [
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3月11日発生した東日本大震災は、東北に未曽有の被害をもたらしました。犠牲者の方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にもこころからお見舞い申しあげます。
(河北新報社)
[024] [
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3月11日発生した東北関東大震災で被害に遭われた皆様、ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にこころからお見舞い申しあげます。
誤報ではすまされない
原発に関する情報
○「
【放射能漏れ】濃度1000万倍は誤り(東京電力梶j」 :産経ニュース
コメント: 東京電力から発表されたデーターがその後「誤りだった」として訂正されたニュースに関し、こんな時期にデーターを訂正すればより誤解を増幅させる結果となることを東電側は予測できないのか。 それでなくても"正確な情報を隠している"と思われている時期だけに慎重に対処してもらいたい。 現場と広報(本社)の連携がまともに機能していないと思う。 数値の如何によって取るべき手段や施策が違うしマスメディアがそれを増幅して報道するから市民はパニックにおちいる。
○「
原子力資料情報室核燃料サイクル担当の話)」 :産経ニュース
○「
東電、「500ミリシーベルト」の測定を否定)」 :産経ニュース
○「
放射線の専門家に自重を求める)」 :
武田邦彦 (中部大学)
○「
過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすら殆ど無い(小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)の講演[2011年3月20日、山口県柳井市])」 :
虹のカヤック隊
コメント: 原子力発電所での電力配分率は全電力需要の3分の1以下であるから上記の指摘は正しいのだが、そのことで原発は必要ないという結論は無理がある。 電気は貯めることのできないエネルギーなので時間的に変動する需要を火力発電、水力でまかなっているのが現状。 太陽光、風力、蓄電池は今後の電力需要(開発)に寄与しても一定の基礎電力を得る発電にはならない。 また、困ったことに発電の仕組み(原理)上、各発電機は同期(50サイクル)しているので1台の発電機が故障して回転数が変わるとその影響が他の発電機にも及ぶので最悪停電に陥ってしまう。 実際はその前に故障した発電機の発電を切るので問題は起こらないが、その分当該発電機の持っている電力が足らなくなる。 この時全需要電力が発電電力を上回っていると最悪停電という事態に陥るのである。
(順不動) [H23.03.27-2]
[023] [
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3月11日発生した東北関東大震災で被害に遭われた皆様、ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にこころからお見舞い申しあげます。
報道されない情報
原発に関する情報
○「
女川原子力発電所)」 :東北電力
○「
モニタリング・ポスト値)」 :東北電力梶i女川原子力発電所)
○「
福島第2原子力発電所)」 :東京電力梶iプレスリリース・pdf)
○「
福島第一・第二原子力発電所モニタリング)」 :東京電力梶ipdf)
○「
停電情報)」 :東京電力
道路に関する情報
○「
高速道路の渋滞情報)」 :国土交通省
○「
高速道路使用についてお知らせ)」 :NEXCO東日本
医療に関する情報
○「
医療相談サイト開設)」 :Impress Watch
[022]
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3月11日発生した東北関東大震災で被害に遭われた皆様、ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にこころからお見舞い申しあげます。
募金に関する情報
○「
T-Point募金)」 :T-ポイント(募金に応じるにはログインIDが必要です)
○「
ヤフー基金[緊急災害募金])」 :ヤフー
注)個人募金ではなく団体募金扱いです。
(順不動) [H23.03.26]
コメント: 福島原発での作業員3人の被爆した事故は重大な犯罪(過失傷害)もしくは労働災害といえよう。 原子力施設という放射性物質(ウラン等)を扱い、さらに事故が起こっている最中での事件、 当事者並びに監督・指導する立場の人の注意義務がなさ過ぎる事故であると指摘したい。 アラームが鳴っているのに誤作動と思った?信じられない行為だ。 復旧を急ぎたい気持ちはわかるが、作業員の身の安全を考慮しない作業手順は即刻やめていただきたい。
[021]
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3月11日発生した東北関東大震災で被害に遭われた皆様、ならびに東京電力福島原発の事故で避難を余儀なくされた皆様にこころからお見舞い申しあげます。
地震に関する情報
○「
ミャンマー地震 [24日夜] 」 :読売新聞
日本経済に関する情報
○「
協調介入でも円高が止まらない! 」 :夕刊フジ
○「
首都圏の電力、通勤電車は・・・ )」 :日刊ゲンダイ
(順不動) [H23.03.25]
私の住んでいる地区は計画停電のグループ割では1Gなのだが現時点では停電はない。 周りの人に聞くと日に2回も停電があり、予定時刻に切れなくて突然停電になるという。
先ごろ仕事先でこの計画停電という停電に遭遇した。 まず停電予定時刻の30分前当たりから各種の設備が複電(電気が来ること。 停電がなくなること)にそなえて準備する。 停電しても起動しないようにする自家発電設備やコンピュータ、パソコンなど。
そしてひたすら停電になるのを待つ。 停電。 部屋の電気は消え、TV、エアコン、エレベーターも使えない。 冷えていく部屋の中でひたすら複電を待つ。 複電。 所員は30分から1時間かけて設備の復旧(立ち上げ)作業を行うと言う。 これが毎日行われている(東電が停電を実施しないと宣言した場合を除く)。
こんな作業が今後も続くのだ。
[020]
[↑ 戻る]
3月11日発生した東北関東大震災で被害に遭われた皆様にこころからお見舞い申しあげます。
[019]
[↑ 戻る]
3月11日発生した東北関東大震災で被害に遭われた皆様にこころからお見舞い申しあげます。
11日以降も余震が続いています。 いまでは震度3くらいでは驚かなくなったように感じます。 今後も予断はなりません。 津波の可能性もあるので気が抜けません。
[018]
[↑ 戻る]
[017]
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[016]
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3月11日発生した東北関東大震災で被災された皆様にこころからお見舞い申しあげます。 今回の地震では地震原が海底で起こったことから津波が発生、これが東北の海岸線に押し寄せ甚大な津波災害となり多くの尊い命が失われる事態となっています。
更に、この海岸線沿いに作られた原子力発電所が津波の影響で被害にあい、かろうじて炉は自動停止したもののその後の制御が利かなくなってしまいました。 いま懸命に被害の広がりを押さえるべくあらゆる手段を講じて活動している最中であります。 これからの事態を冷静に見守って行きたいと思います。
この原発の事故により、電力需要に対応できないこと、 周囲住民の安全を考慮した避難の実施が行われております。 その余波は都市部の経済活動にも及び、これまで経験した事の無い事態となっております。 計画停電という停電は交通機関を混乱に陥れましたがこれは序々に解消されていると思います。 また、深刻な問題は、燃料の不足です。
この事態は、これまでの生活のあり方を根源から見直す機会となり、今後の生き方が変わるかも知れません。 この事態を「国難」と捉え、苦難を乗り越える知恵を編み出そうじゃありませんか。 国は国として最大限の施策を考え出すでしょうし、各人が共同して知恵を出し合えば復興できます。 それまで忍耐強く生き抜くことが大事かと思います。 (H23.03.19)
[015]
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3月11日発生した東北関東大震災で被災された皆様にこころからお見舞い申しあげます。(H23.03.18)
[014]
九州、霧島の新燃岳の噴火、怖いです。
関連サイト
H23.02.10
[013]
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昨日(2月6日)、名古屋市の市長、愛知県知事の選挙に加え、市議会議員の住民投票というトリプル投票が行われ、結果、前市長の川村さん、知事には川村さんと手を結んだ前衆議院議員の大村さんがそれぞれ圧勝されました。 また、住民投票の方も過半数を超える賛成票が集まりました。 各メディアは、政党が応援した候補が負けたことで、特に民主党にとっては政権の打撃だと報じています。 更には、市議会議員が全員失職され、改めて選挙で民意を問うことになります。 そこに市長が推薦(公認)する市議会候補を多数擁立するとの観測からこれが過半数を占めれば市議会と市の行政に癒着が出来るのではないかと危惧する見解を掲げた意見も見られますが、事態がそうなる前から危惧するのもどうかと思います。 これまでの選挙で、知事候補と市長が公然とタッグを組んだ選挙があったでしょうか。 今回の選挙で特異なのは得票数がけた違いに両候補が獲得しています。 これは市民が如何にこれまでの体制に見切りを着けたかの現れでしょう。 相手候補が既成政党の援護を受ければ「旧来の政治体制」とみなされ、敬遠された結果と思います。 地方分権と騒がれはすれど、中央権力がその権益を手放さないし政府も積極的には動いていない。 ならば地方から変えていこう、改革を進めようと川村さんは考え実行しようとされたと理解します。 改革を応援したいと思います。(H23.02.07)
[012]
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1月20日、例の尖閣諸島沖の我が領土内で起きた中国漁船による巡視船体当たり事件の海上保安官に対する刑事事件は結局「不起訴」と言う事で解決を見ました。 ある意味後味の悪い事件ではありましたが、先に当事者だった船長を釈放したことが機密漏洩事件に発展したものだと思っています。 政府はいまだに映像を公開(秘密に値する情報だったのかという判断はなされないまま)せず、政府の政治家が「秘密と言ったら秘密だ」を固持しています。
反対にテロ調査の情報の漏洩事件は出版という形で世に出たにもかかわらず、その後の調査は難航しているようだし刑事事件となるのか良く分からない。 こまった事だ。 (H23.01.22)
[011]
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とにかく新年を迎えて6日目となりました。 連休明けから本格的な仕事が始まるでしょう。 この年(数え63歳)になると1年が速くなるものですな。 昨年のことが昨日のように思えますもの。 そこで考えました(私なりに)。 なぜだろうかと。 時間の経つのは若者も赤ちゃんも同じ。 年老いた者だけが特別なのではないのだが。 ところがです。 行動が遅いんです。 何をするにもスッと出来ない。 何事も「どっこらしょ」なのです。 同じ歳でも、それ以上の先輩でもフットワークの軽い方がおられるのでうらやましい限りですが多くの人はそれ相応に歳を感じていらっしゃる。 ある動作を若いころに比べ2倍かかることになったしよう。 すれば時間は2倍かかるわけだから、若いころの半分しか処理できない勘定になります。 故に1日は変わらないのに時間だけは2倍の速さで刻むのと同じになる。 若いころの1年は年老いた今では半年で終わってしまうというわけだ。 老輩が時代の波に乗れないのも分かるというもの。 2倍のスピードで動くエスカレーターには乗れないことと同じ。
話し変わって政治の話し。 これまで知事は中央官僚上がりが多かったので国に物申す知事など皆無だったが、ここ数年様相が変わってきたように思える。 官僚でなかった人がその長になったことあるだろう。 今度の東京都知事選挙など面白いと思う。 中央政界のごたごたを尻目に、地方首長が連合を組んで政府に文句をつけてくるだろう。 政権交代で政権与党の実行力が有権者の目にさらされるのだから。 小沢対反小沢、根深いものがありますな。 権力闘争と言ってしまえばそれまでだが、菅政権がどう処理するかこれまた見ものですな。 (H23.01.06)
<資 料>
小沢氏が「政敵」に突きつけた匕首(あいくち)やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う
[010]
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[009]
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テロ調査の情報が「流出資料出版」という形で世に出たが、内容がどうであれ、個人情報と思われる内容まで世に出たことから裁判所(東京地裁)による出版差し止めの仮処分が出たことは評価出来る。 ある新聞は社説で言論の自由が脅かされると書いてはいるがモラルを著しく欠いた情報をなんでも書いて公開していいはずはない。 しっかりとした倫理観に基ずいて書くのがジャーナリストというものだろうと私は考える。 ネットに曝されたからその情報が市民権を得たとは言えないと思う。 また、社説は、警察当局はこの情報を早く認めて謝罪せよと書いているが、 情報が漏れた経路がはっきりしないのに今これに謝罪すればこの情報が警察の機密情報であることを認めることとなるから、 当分は認めないだろうし、賢明な対処と言える。
おりしも、世界では隠されていた情報を暴露するサイトのあることがわかった。 それとネットには今尚その情報は世界を飛び回っているとのことだが、 その情報をよんで得する人たちは特定の利害関係者だけである。 多くの市民は関係のないのだ。 (H22.12.01)
<備考>
[008]
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APECを目前に控え、緊張していたころ、国際テロ情報とやらがネットに流出した事件があり、それと同時期中国漁船の衝突事件が相次で起きていたころ、後に衝突事件は船長の釈放、映像の流出の是非を巡って政府と世論がせめぎ合いをしたが、テロ情報の方はその陰で沈黙をしていた。 筆者はどちらの情報漏れが深刻かという事では「テロ情報」のほうが悪質だと主張している訳だが、今度はその情報が本となって出版されたのだ。
メディアの報じるところでは、個人名や住所、顔写真まで掲載されているという。 警察内部の"極秘情報"が漏れたこと事態由々しき事だが、何故か警察側はそれが本物とは認めていない。 捜査はしているようだが"調査中"と言うばかりで世論の盛り上がりはなかった。
それでしら知らぬが今度は出版という形で公開された。 2000部を発行したとの事だが、取次店に拒否されたため書店に直で下ろしたと発行元の社長は言っているという。 そのうえ、身元を現わにされた人物から抗議があったと報じる記事もある。
出版した会社はそのネットに流れたとする情報源を流れた時点で手に入れていたことになる。 匿名サイトで有名な"2チャンネル"でさえこのネタにあっては論議されなかったと言う。 今後の推移を見守りたいと思うが、 悪質な事案だとおもう。
2つの事案を比べて見る。 中国漁船の場合は、 逮捕した船長を検察庁の責任で起訴を回避して"釈放"するという政治決着に対するいきどうりの果ての行為と言えるが、 テロ情報の出版による公開は、特定の人物の個人情報云々という前にはたして国民の「知る権利」にあたいするかである。 内容に関して当局は是も非も言っていないし、 出版の意義が感じられない。 また、部数が少ないので一般には手に入らないと思う。 (H22.11.28)
<備考>
[007]
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例の「国家機密を漏らした」として取り調べを受けていた海上保安官の逮捕は見送りとの決定がなされた。 理由はいろいろ書かれてはいるがなんとも取り繕ったというか無理やりこじつけたような言い方だ。 ともあれ、今後今以上の証拠や新事実がない限り起訴されることは無い。 政府筋は納得いかないかも知れないが、政府筋の言い分(非公開を続ける訳)を国民が納得していない以上イーブンではないか。 今回の事では警察も検察も相当悩んだに違いない。 なぜなら、政府筋の面子もあるし、国民(世論)の攻撃(圧力)もある。 どちらを立てても批判は起こる。 どちらを立てるか、 そして出した結論が「逮捕保留=逮捕せず」 うまい方法だと思う。 問題の先送り戦法だ。 これだと海上保安官を内部規律違反として処分すればいいだけだからである。 本人はそれくらいは覚悟の上での行動だから最初から折込み済みと思う。
さて、 前の記事で、 未だ実名報道は無いと書いたが、 実は間違いがあった。 ある週刊誌が載せていたことを知った。 メディアは政府筋が犯人探しを命じていたから、 しかし、実行犯が名乗り出たおかげで即逮捕に至るやに思えたのに至らない、 そして"逮捕せず"の決定。 実名は伏せられる(公然の秘密)事となったと思いきや裏切り者がいるんだね。 実名を報道した記者とそれを許可した編集者は人権の侵害ということにはならないかね。 報道した記者にも「sengoku 38」のような義憤が(国民は知る権利が有る、として)生じての行動かね。 それとも売名行為か。 政府のさしがねか。 (H22.11.16)
<参考意見>
ブログ事情(評論)1 ブログ事情(評論)2 ブログ事情(評論)3 週刊誌が実名報道
[006]
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"だから言ったじゃないの"ではないが、 14日に行われた福岡市長選で負けることのない現職市長さんが新人の候補に大差でやぶれた。 たかが市長選と思ってはいけない。 政府筋や党への信頼度の裏返しの現れである。 今後はこの手の影響が政局に響いてくることがよくわかってないと思う。 市長選と秘密映像の流出事件は直接は関係ないものの、市民の感情として現政権や党に対する疑念が行為として反映しているのだ。 メディアで面と向かって航海士の取った行動を擁護する記事は無い。 行動を正当化するには、「彼の取った行動は正しい」と言い切る論理的な論拠がいるからだ。 反対に「彼のとった行動は間違っている。 故に刑事罰に値する。」と言い切れるのか。 そこで決着をつけようと司法に判断を委ねても司法はその判断をする機関ではない。 検察より起訴された事実について審判する機関で、起訴事実に抵触しておれば有罪とし、そうでないときは無罪かもしくは差し戻すだけである。 感情を差し挟まないのが本来の姿なのだが、 裁判員制度のおかげで裁判員の感情が被告の判決に影響を与えている。 (H22.11.15)
<参考意見>
ブログ事情(評論) 福岡市長選(1) 福岡市長選(2) ブログ事情(評論):政府批評
[005]
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「どこが秘密なの?、機密扱いにして国民に非公開とした映像のどこ部分が問題だったの?」と国民が首をかしげるおかしな映像がおしくも"国家機密を漏らした"として海上保安庁所属の海上保安官が捜査当局で事情聴取を受けているが未だ逮捕容疑が決まらない。 情勢は国家公務員法による守秘義務違反容疑で刑事告訴されているが、それよりも「内部告発」との線に変わりつつあり。
それを反映するかのごとく告発者に対する嘆願署名サイトが立ち上がっている。(
オンライン署名サイト)
○「
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」ビデオ流出者に対する告発免除を求める嘆願書」
○「
尖閣沖ビデオを公開した海上保安庁航海士(sengoku38)の減刑嘆願」
○「
海上保安官に対する刑事処分に反対をするネットの会」:代表 佐々淳行
メディアによっては独自の取材ができなかった腹いせ(ネットに投函されて)か、いまでも政府の言い分に疑問符を示さない御用メディアもいる。
※ここに3つのリンクを掲載しておりますが、内の2つには実名で署名を行いました。 しかし、この記事を読まれている読者にたいして署名の賛同をお願いするものではありません。 ご紹介することで多くの方々に告発した保安官の"気持ち"を共有したいと思うからです。
(H22.11.14)
[004]
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多くの国民が旧知の事実と知った映像を未だ秘密の情報だと言い張って公開しない政府であるが、 その映像を総理が見ないのか、敢えて見せないのか知らないが、総理も総理で最高機密扱いの映像を見ようともしない態度はどういう見識の持ち主かと疑います。 総理の一言で問題の大方は解決出来るのにリーダーシップを発揮なさらない。 政治不介入を盾に役所の判断に依存している。 M参院議員が弁護をかって出ると援護射撃を送ってくれているが、 肝心の民主党の議員の中からはS官房長官に意見する議員がいないと言う事態は党自体の体質を疑われる。 小沢元幹事長に対してはあんなに足を引っ張る議員も居る中で、 今回の事案では何も言わない。 これでは内閣支持率の低下は免れないと思います。 (H22.11.12-2)
[003]
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神戸海保職員が映像の投稿は私だと名乗ってから3日目(12日現在)に当たるが、捜査は難航している。 捜査当局は本人による聞き取り聴取はするもののその証拠固めに慎重になっている、と言うより慎重に進めているという感じだ。 問題の映像が政府が問題の映像管理を指示する前には海保職員らは自由に閲覧できる共有ファイルだったと証言している(証言に嘘はないと思う:管理人)とすれば省庁内では「公然の秘密」程度の扱いであったと言える。 それが一般の目に触れるやいなや突然「高度な機密情報」の扱いと変化し、その管理のあり方が問題だと責任の追求がなされているが、その考え方は間違っている。 最初から政府がその映像は「外交上重要な切り札」だと認識していれば、また政府がそれを切り札に使いたい意識があれば、画像の流出は防げたはずである。 あとになって「あれは重要な情報元だから管理を徹底するよう指示したのに」と言ってそれまでの管理体制を批判したって意味がないではないか。
危機管理に対する認識を政府筋が、その立場の政治家が指示を出さない限り今回のような事案は今後も起こると思う。 如何に罰則を強化しようが体制を締め付けようがおこる。 公務員だから、守秘義務があるからと言って法で縛っても、一個人(市民)という立場にたてば、それは無用になろう。 政治家が自分の立場を利用して行政庁の幹部の責任問題をとやかく言うのは問題だと思う。 今回の事案で見る限り、海上保安庁の長官が監督責任を問われて罷免されるということが囁かれているが、 とんでもない見識だ。
問題の画像は現在投稿者自身の手により削除されており、 政府が公開を決めても国内での暴動など起こりえない状況である。 それより、政府筋が言う公開された映像とはいかなるものか見てみたいものだ。 その公開される映像が、投稿者の映像よりつまらなかったらお笑いものもいいとこだ。 44分フルカットで公開しても、今更という感じで誰も見ないかもしれないし、 ダイジェスト版でも、こんなシーンしか公開しないのかとひんしゅくを買うかもしれない。 何れにせよ賞味期限を超えた食品みたい。 それより、44分以外の映像に政府が本当に隠したい映像がなかったのか、新たな好奇心が生まれた。 後にそれが吹き出たら政権は崩壊するかも。 (H22.11.12)
[002]
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小沢民主党元幹事長に関する事件というか疑惑について書こうと思ったが、先に尖閣諸島での事件に絡み、ユーチューブに投稿された事件?について書いて見たい。
ご承知のとうり政府は、そのとき逮捕した船長を検察の責任で釈放してしまいましたが、そのときの様子を記録した映像の一部が何者かの手により外部、外部というより全世界の人々に公開されてしまいました。 政府は躍起となって犯人探しを始めたようですが、煮え切らない政府の対応に嫌気がした犯行(反抗)でもありましょう。
全世界の人々に見てもらって、その良し悪しを訴えたい気持ちがあったのでしょう。
わたしもその映像を見てみました。 感想はまず第1に、海上保安庁の現場で任務に当たっていた職員の皆さんに対し労をねぎらいたい。 まさか漁船が体当たりするとは想定外の行動ではないかと想像します。 あのまま領海から立ち去ることを願ったに違いない。 ところがそうではなくこともあろうにぶつけてきた。 その後は船長逮捕という事態に進展した。 そして・・・・・釈放。 何か釈然としない気持ちが私以外にも多数の国民の中に渦巻いていたと思うのです。 ここまでは流出者が分からなかった時の話し。 その後流出したと名乗り出たことから事態ははたまた話題沸騰している。 逮捕して厳正なる処分を求める政府関係者と寛大な処分を求める一般の国民との間で事態は揺れ動いている。 ことの映像ははたして政府が言う秘密にすべき重要な(国益を損なうほどの)映像だったのかということと、厳罰に値するほどの重要な(国益を損なうほどの)映像だったのかということの2点で今後の捜査の行方が注目されるところです。
船長の釈放で、問題の事件は消えてなくなったのに、それを記録した物象が一人歩きしている格好だ。 (H22.11.11)
参考画像
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2つの事件?について書いてみます。
一つは、郵便料金不正事件に絡み、特捜部内部で起こっている事件? 、もうひとつが小沢民主党元幹事長に関する事件というか疑惑。
(その1) 大阪地検特捜部が起訴した郵便料金不正事件での判決で、被疑者となったMさんが無罪の判決をうけた訳だが、その捜査の課程で問題があったとして前検事総長までも巻き込む大事件に発展しています。 本来なら、組織内部で問題の解決(ウヤムヤ?)が計られるはずであった。 が、これが法定の場で争われることで国民の関心の的となっている。
事の発端は、M特捜部主任検事(証拠隠滅罪で起訴)がFD(フロッピーディスク)の内容を故意に改竄したと言うものだが、この日付が無罪となったMさんの有罪に成りうる証拠の一部でもあっただけに重大な問題となる。 実際はこのFDは証拠として採用されず無罪となったMさん側に返された為、ウヤムヤになるはずだった。 ところが別ルートから火の手があがった。 M特捜部主任検事が同僚の検事2人に改竄を打ち明けていた。 今の時点では本人が故意でやったとなっているが、その後の捜査では上司であるS特捜部副部長およびO特捜部長らは、故意の改竄ではなく過失によるものとなるよう上申書を書かせたとして、今度は2人の上司が"犯人隠匿罪"で逮捕→起訴されるという事態となった。 この2人が被疑者になったのは、 打ち明けられた同僚検事の女性検事は最高検に報告と公表をO特捜部長とS副部長に直訴したが無視された。 またもう一人の公判部主任検事も改竄の可能性ありとして公判部長に報告をしたとなっている。 受けた公判部長はO部長およびS副部長らに問い合わせしたところ、特捜部で対応する旨の回答を得たので検事正や次席検事には報告しなかった。
一方、O部長らは検事正や次席検事らに対し「過失で書き換わった可能性はあるが、問題はない」と報告をし了承を得た、と主張するが、捜査を進めた最高検察庁は「故意の改竄」と認識していたとして"虚為"の報告にあたるとして「犯人隠匿罪」で起訴している。 また、M特捜部主任検事は、S特捜部副部長に「過失でデーターが書き換わった可能性がある」と報告をしたところ、O特捜部長らは「故意ではなく過失で処理する」旨報告を受けたとなっている。
事の真相は裁判の中で明らかになっていくだろうが、 組織内部の本来外部には明かされない部分が裁判という公の場で裁かれるという事態に、また、芋づる式に組織の上層部まで責任が及び、下手すれば刑事責任も課せられるという事態は異常でもある。 逆に言えば、それくらい捜査がお粗末であったという査証でもある。 真実を解明することが使命と思っていたのに実態は検察のシナリオにそった証拠調べであり調書は造られた(捏造された真実)ものであったのだ。
2つめの話題は今度にする。 (H22.10.23)
※肩書きは当時のもの。 氏名はイニシャルとした。
コラム設置:2010.10.23 解析タグ設定:2011.03.26
[end]
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[解説・追記]
○言葉の根拠(38)
Q:20mの津波
A:根拠はなし。 そう思うだけ。 [↑ 戻る(38)]
○言葉の補足(Top)
地震・津波という"想定外"の規模の災害であったとしても、その後の対応の出方を見るにおいて、国の対応、行政の対応、事業者の対応がばらばらで原発を抱える地元自治体では対応能力を超えた人災に発展しています。 これまでの「安全神話」がそうでないなら、いったんは凍結事業に指定し、新たなまたは他の発電方法をより推進するなどして「安全確保」に努めるべきではないかと思います。 今、事故を起こしていない他の原発が「安全な運転」をしていても、「事故をおこしても安全」という保証は出来ないわけだから、国が一切の補償を引き受けない限り縮小の方向が望ましいと思います。
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[end]
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